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コロナ禍のテレワークと人事の課題に関する調査を実施、人事評価制度の改定は1割強

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2021/05/25 09:00

 あしたのチームは、全国の20代~50代の会社員で2020年3月~2021年3月の期間に平均週2日以上テレワークをした人、または平均週2日テレワークをした部下のいる人を対象に、コロナ禍のテレワークと人事の課題に関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は2021年4月23日~4月26日で、有効回答数は300名(管理職:150名、一般社員:150名)。

 部下の人事評価をすることがある管理職のうち、テレワーク時の人事評価が「オフィス出社時と比べて難しい」と回答した人が61.1%、「変わらない」と回答した人が37.9%だった。新型コロナウイルスの影響で一気にテレワークへの移行が進んだ2020年3月の調査と比較すると、「難しい」の回答割合は12.6ポイント減り、「変わらない」の割合が15.7ポイント増える結果となった。この1年間でテレワークでの業務に慣れたり、人事評価の運用方法を見直したりしたことで、テレワークでもオフィス出社時と同じように人事評価ができるようになってきたことがうかがえる。

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 テレワーク時の人事評価が「オフィス出社時と比べて難しい」と回答した人に、難しいと感じる理由を聞いたところ、1位は「勤務態度が見えないから」62.1%、2位「成果につながる行動(アクション数、内容等)を細かく把握しづらいから」58.6%、3位「勤務時間を正確に把握しづらいから」41.4%となった。2020年3月調査と比べると、各項目の回答割合は減り改善傾向も見られるものの、回答順位は同様の結果となった。テレワークでの人事評価が難しいと感じる人の場合、部下の勤務状況が見えにくいため評価しづらいという課題が、1年経っても解決できていない実態が明らかになった。

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 テレワークでの人事評価を難しくしている「勤務状況の見えにくさ」について、管理職が行った施策としては「チームでのミーティング(オンライン含む)の回数を増やした」34.6%が最多、次いで「毎日スケジュールやタスクを共有するようにした」30.0%、「一つの業務の開始・終了など、細かく業務報告をするようにした」25.4%と、ミーティングや業務報告の頻度を増やすことで、状況を把握するようにしたという回答が多かった。

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 前問で回答した施策により、お互いの勤務状況が見えやすくなったか聞くと「そう思う」19.1%、「ややそう思う」60.0%を合わせ約8割が勤務状況が見えやすくなったと回答し、勤務状況の見えにくさについては改善が見られたことがうかがえる。

 今後、どのような働き方をしたいか聞くと、「週の半分はテレワーク、半分は出社するハイブリッド型」60.7%が最多で、「毎日テレワークで働く」20.7%を合わせると8割以上が今後もテレワークをしたいと回答。一般社員では「毎日テレワークで働く」26.0%と4人に1人が今後も完全テレワークを希望している。役職にかかわらず、従業員はテレワークをコロナ禍における一時的な対応とは捉えておらず、今後もスタンダードな働き方として続けていきたいと考えていることが分かった。企業にとってテレワークを想定した体制や制度への対応は、もはや先送りにできない課題となっているといえる。

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 自社の人事評価制度(評価方法、評価基準など)をテレワークの実態に合わせて見直し・改定する必要性があるかについて「そう思う」27.3%、「ややそう思う」55.6%を合わせて8割以上が見直し・改定の必要性があると回答した。

 前問で「テレワークに合わせて自社の人事評価制度を見直し・改定すべき」が8割となったが、現時点でテレワークに合わせて自社の人事評価制度の改定が「行われた」と回答した人は14.4%と、1割強に留まる結果となった。「まだ行われていないが検討中・準備中」25.5%、「行われていない」49.1%、「わからない」11.1%と、8割以上が未だテレワークに合わせた人事評価制度への改定をしていない実態が明らかになった。

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2021/05/25 09:00 /article/detail/3234
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