MS-Japanは、同社が運営するビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて、管理部門の副業実態についての調査を行った。
2020年、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、日本国内でもさまざまな感染拡大防止のための措置がとられた。そして、2020年4月に東京都をはじめとした7都府県に発令された緊急事態宣言によって、飲食店等への営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面に大きな変化があった。個人の生活が大きく変化してきている中で、さまざまな働き方が提唱され、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきた。
そこで、同社は管理部門で働いている人にアンケート調査を行い、最新の副業事情について発表した。
アンケートでは、「副業を認められている」が全体の35.4％、「副業が認められていない」が58.7％と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果となった。新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようだ。
また、副業を「している」が全体の13.9％に留まり、「していない」が61.2％、「検討中」が12.4％、「予定なし」が12.5％という結果になった。副業をしている人が全体の13.9％にとどまったのには、副業を認めていない企業が多いという理由も要因としてあるが、「している」と「検討中」の回答数を合わせても全体の4分の1程度に留まる結果となった。労働環境面や働き方が変わっても、管理部門で働いている人は副業への関心が低い可能性がある。
さらに、実際に副業をしている人は1か月あたりどれくらいの収入を得ているかについても調査をした。1番多かったのは、「〜50,000円」で47.1％、それ以降は「50,000円〜100,000円」で23.1％、「300,000円以上」で21.1％、「100,000円〜300,000円」で8.7％と続いた。
収入額を「50,000円以下」「50,000円〜100,000円」と回答した人の大半は、少額の投資やアンケートモニターなどの報酬単価が低く、比較的誰にでもできる副業を行っている人が多い。「100,000円〜300,000円」「300,000円以上」の副業で高額の収入を得ている人は、投資や資格やスキルを活かした仕事を行っている。
