コーン・フェリーは、昨年に引き続きジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査を実施した。調査は2021年4月～5月にオンラインにて実施され、117社から有効回答を得た。
調査の結果、全参加企業のうち、現時点で既にジョブ型人事制度導入済み企業は28％。これに導入決定済／検討中を加えると全体の62％と過半数がジョブ型に舵を切っている（昨年度は導入済み企業26％、導入決定済み／検討中の企業を含め56％）。大企業（社員数1万人以上）に限れば、導入済み企業が37％、導入決定済／検討中の企業が78％と8割近くにまで達する（昨年度は導入済みと導入決定済／検討中を合わせた肯定的回答が66％）
導入目的、検討理由は、「貢献度（＝責任の全う度）に応じた適正な処遇」「職務内容（＝責任）の明確化」が突出して多い。キーワードは、「責任」。
ジョブ型人事制度導入企業の7割が何らかの形で職務記述書をすでに整備。今後作成予定を含むと全体の約9割。特に「求める責任」と「（それを全うするために必要な）能力、経験」に力点を置いて作成されている。
ジョブ型人事制度を運用する上では、「（人事部内の）質、量両側面の人材不足」、「経営陣、現場責任者の理解不足」が主たる課題のもよう。
また、新卒ではメンバーシップ型雇用が7割と主流も、中途採用ではジョブ型雇用がすでに優勢になっている。
なお、同調査の結果を発表する無料オンラインセミナーを6月23日(水) 13:00〜14:30に予定している。専用フォームから申し込みができる。
