ログシーは、パワーハラスメント防止を含む改正労働施策総合推進法が2022年4月1日から中小企業にも施行されるにあたり、「ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～」を提供開始した。
2020年6月1日より改正労働施策総合推進法が施行された。職場内のパワーハラスメント（パワハラ）を防止する規定が盛り込まれていることから、パワハラ防止法とも呼ばれている。パワハラの基準を法律で明確に定めたことにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的がある。2020年6月1日から施行されていた大企業に続き、これまで努力義務だった中小企業にも2022年4月1日から同法が施行される。パワハラ防止のほか、セクシャルハラスメント（セクハラ）やマタニティハラスメント（マタハラ）を防止する関連法（男女雇用機会均等法）も同じくすでに施行されており、いまや全ての企業において各ハラスメント対策を講じる必要がある。
特に中小企業においては、「知らなかった」をなくすよう、今が最後の準備期間となる。相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を進めながら、事業主の方針などの明確化、および従業員への周知・啓発を同時に行わなくてはならない。ログシーにも中小企業からの相談も増えてきたという。そこで、来年3月31日までの最後の教育期間に向けて、同社は「ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～」を開発するに至ったという。
パワハラ防止法では、従業員同士の個人間のコミュニケーション能力がパワハラを防止する上で重要とされており、コミュニケーション活性化や必要な取り組みを行うことが推奨されている。日常的なコミュニケーションや、感情をコントロールする手法を身に付けることで、パワハラの原因や背景となる要因を解消できる。
そこで同研修のプログラムは、社労士とコミュニケーションのプロがタッグを組み、以下の2部制で構成することにより、研修効果を最大化しているという。
第一部：
特定社会保険労務士が伝授！ こんなことがハラスメント？ 判例から学ぶハラスメントの実態。
1. ハラスメントとは
- （1）無知・無自覚がハラスメントを招く
-
（2）様々なハラスメントを知る
- ①パワハラ ②セクハラ ③マタハラ
- ④アルハラ ⑤モラハラ ⑥アカハラ
- ⑦人種差別 ⑧宗教軽視 ⑨障がい者差別
- （3）ハラスメントがもたらす様々な悪影響
-
（4）ハラスメントの判断基準
- ①客観性と主観性の双方で判断する
- ②時代によって判断軸は変化する
2. 5つの事例・判例から、注意点を学ぶ
第二部：
ハラスメントにならない職場でのコミュニケーションとは？
1. コミュケーション力～信頼関係の構築方法～
- （1）信頼関係を築く日常のコミュケーション
- （2）ハラスメントにならない褒め方・叱り方
- （3）言ってはいけないことを知り、言い換え方を学ぶ
2. ハラスメントが起こらない組織づくり
- （1）組織に6つのコミュニケーションラインを作る
- （2）良い組織の定義を決める
- （3）指示の出し方と報連相の受け方を工夫する
- （4）階層別の役割理解／承認の判断基準／ルールづくり
