読んだ本の要約をすると本の定価を支給する福利厚生「要約手当」を導入―TieUps

　TieUps (タイアップス) は、学習用書籍の要約をすると、その本の金額が支給される「要約手当」を導入した。

　同社では、代表 小原史啓氏の意向もあり、入社前に推薦図書を案内するなど、自己学習のための読書を推奨している。学習用書籍の購入は会社負担で、自由に購入が可能だ。社員の平均年齢が29歳と比較的若く、学習意欲が強い傾向があり、社員の7割が平均1か月に2冊ペースで本を読んでいるという。

　今回、6月より試行していた福利厚生制度「要約手当」を正式に導入した。要約手当とは、読んだ本の内容を指定フォーマットに沿って、①概要、②会社で活かせそうなポイント、③読むのをおすすめしたい社員の3点を記載すると、本の定価が手当として支給される福利厚生制度。この制度は読んだ本の内容の記憶や情報整理能力、得た知識によって会社に貢献できる内容を考える習慣を付けることを狙いとしている。

　また、10月27日(水)～11月9日(火)の2週間の読書週間に賛同し、学習書籍購入や要約手当の活用を呼びかけている。