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従業員の同性・事実婚パートナーに配偶者関連制度を適用、多様な従業員の価値観を尊重―ISID

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 電通国際情報サービス(以下、ISID)は、人事制度の一部を改定し、1月より、従業員の同性パートナーや事実婚パートナーへの配偶者関連制度の適用を開始した。

 これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを持つ従業員は、慶弔休暇や慶弔金、家族の疾病や育児介護などを事由とした休暇や短時間勤務などの福利厚生制度について、法律上の配偶者と同等の適用を受けられるという。

 ISIDはこれまで、人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備してきた。2022年9月には、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の一つと定め、取り組みを強化。今回の制度導入は、この一環と位置付け、多様な従業員の価値観を尊重し受容するための施策として実施する。

 ISIDは今後も、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無などにかかわらず、同社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでいくという。

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