月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「外国人雇用についての調査」を実施した。
企業の7割が「外国人従業員の雇用を検討したい」
今後、外国人従業員の雇用を検討したいと思うか質問したところ、約7割が「はい」と回答した。
外国人雇用の検討理由は「人手不足の解消」が最多
外国人従業員の雇用を検討したい理由を質問したところ、「人手不足を解消するため」が62.5％で最も多く、「企業のダイバーシティ推進のため」が44.3％、「多様な視点やアイデアを取り入れるため」が40.9％と続いた。
採用時に重視したこと、「日本語能力」がトップ
雇用する際に重視したことを質問したところ、「日本語能力」が67.1％で最多となり、次いで「コミュニケーション力」が60.8％、「専門知識やスキル」が46.8％と続いた。
また、採用にあたり実施している取り組みについて聞いたところ、「何もしていない」が35.4％で最も多く、「言語習得のサポート」が24.1％、「相談窓口の設置」が22.8％と続いた。
採用課題、1位は「在留資格や就労許可の管理」
採用する際に課題となることを質問したところ、「在留資格や就労許可の管理」が64.6％で最多となった。次いで「コミュニケーション」が57.7％、「能力・スキルの把握」が49.2％と続いた。
環境づくりの課題は、「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が最多
雇用するための環境づくりで難しいと思うことは、「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が70.8％で最多となった。
4社に1社が、外国人雇用でトラブル経験あり
外国人従業員の雇用で、トラブルが発生したことがあるか聞いたところ、25.3％が「はい」と回答した。
なお、自由記述のコメントでは次の回答が寄せられた。
- 日本では法律に抵触するものの売買を行っていた
- 残業をさせろとユニオンと結託し、会社へ乗り込んできた
- コミュニケーション不足によるヒヤリハット
- 配属された部署で英語を話せる人がほぼおらず、偶発的なコミュニケーションが生まれず、本人のモチベーションが低下して退職した
- 住居での住民とのトラブル（ゴミ出し・騒音など）
政府や行政に求めるサポートは「日本語教育」
今後、企業が外国人従業員を雇用するために、政府や行政からどのようなサポートが必要だと思うか質問したところ、「日本語教育のサポート」が64.6％で最も多く、「ビザや労働許可の簡素化」が57.7％、「文化適応のためのプログラム提供」が50.0％と続いた。
外国人従業員が活躍するために必要な能力は「日本語能力」
外国人従業員が企業内で活躍するために、必要な能力はなんだと思うか質問したところ、「日本語能力」が74.6％で最多となり、次いで「コミュニケーション力」が65.4％、「文化適応力」が53.8％と続いた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査名称：外国人雇用についての調査
- 調査機関：同社調査
- 調査対象：月刊総務読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
- 調査方法： Webアンケート
- 調査期間：2024年5月14日〜21日
- 有効回答数：130件
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