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デジタル人材育成に取り組む企業は約7割 一方で、「研修に自主的に参加した」は17%—グロービス調べ

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 グロービスは、同社が提供する定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」にて、社会人の学習実態や企業のデジタルリスキリングの現状などについて調査を実施した。

社会人学習の実態と促進要因

 自身の仕事やキャリアのために学習する頻度を質問したところ、20〜50代の社会人のうち、63%が「学習は行っていない」と回答した。

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 さらに、学習の必要性を感じるかと聞いたところ、28%は「学習を行っておらず、必要性も感じていない」ということが明らかになった。

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 「学習を行っておらず、必要性も感じていない人」(学習なし・必要性認識なし層)について詳しく調べたところ、81%がキャリア目標を「特に考えていない」と答えた。また、半数以上が仕事やキャリアの振り返りを「行っていない」ことが分かった。

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 この回答を分析したところ、「学習を行っていないが、必要性は感じている人」(学習なし・必要性認識あり層)は、学習なし・必要性認識なし層に比べ、「上司との1on1を定期的に実施している」「社内のキャリアパスが明確である」などの特徴が見られた。社内の人事制度やキャリアに関する仕組みが、個々の社員における学習の必要性の認識に影響を与えていることが分かる。

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企業のデジタルリスキリングに関する実態

 従業員数100人以上の企業に所属する人材育成・研修担当者に聞いたところ、「自社でデジタル人材育成に取り組んでいる」と答えたのは68%。企業規模別に見ると、規模が大きいほど取り組んでいると答えた割合は高く、デジタル人材育成に積極的であることがうかがえる。

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 一方、自社のデジタル人材育成の研修に「自主的に参加したことがある」は、全体の17%にとどまった。また、24%は「自社でデジタル領域の研修があるかどうか分からない」と回答。デジタル人材育成について、企業と社員の間に意識のギャップがあることが分かった。

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ベテラン非管理職社員の実態

 学習の必要性を感じるか質問したところ、「必要性を感じる」と答えたベテラン社員は58%と、管理職の76%、若手・中堅社員の78%と比べて、約2割少ないという結果になった。また、「実際に学習を行っている」割合も、管理職が50%、若手・中堅社員が35%に対して、ベテラン社員は27%と低く、7割以上が学習習慣を持っていないことが明らかになった。

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 さらに、ベテラン社員のうち「仕事上の課題がある」と答えた人の割合や、「キャリア目標がある」と答えた人の割合も、他の役職に比べて低い結果となった。

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 「仕事上の課題がある」と答えたベテラン社員から、課題として最も多く挙げられたのは「論理的思考力」であった。次いで「Excelなどのビジネスツールを使った資料作成や分析」「同僚や上司とのコミュニケーション」が続いた。一方、人事・育成担当者がベテラン社員に学んでほしいことの上位は、「マネジメント」や「部下とのコミュニケーション・部下の育成」に関するものとなった。

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 なお、調査の概要は次のとおり。

  • 調査期間:2024年4月26~28日
  • 調査対象・回答人数:20~59歳の正社員(営業職、事務職など)1032人、従業員数100名以上の企業に所属する人事・育成担当者412人 
  • 調査エリア:全国
  • 調査方法:インターネットによるアンケート

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労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

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