中小企業においても「人的資本の可視化」は重要である
大手企業を対象とした、人的資本情報開示の義務化から約1年半。人的資本経営は、依然として企業のホットテーマの1つだ。特に昨今では大手企業だけでなく、中小企業においてもその重要性が言われ始めている。
その理由は大きく2つあると筆者は考えている。
1つ目は、「企業価値を測る基準」として人的資本経営が重要視されていることである。
人的資本やサステナビリティ情報と呼ばれる「非財務情報」が、企業の業績や企業の価値に対して、直接的／間接的に影響を及ぼし始めている。
日本経済新聞によると[1]、特に従業員の知識やスキルの向上といった人に関する情報が、これまで以上に経営において重要な要素となっている。さらに数年前からは、将来の財務面に影響する「未財務情報」に関しても、企業価値を判断するうえで重要な指標として注目されている。
注
[1]: 日本経済新聞「人的資本、決算揺るがす 本格的な『財務情報』に」
2つ目は、「中小企業の人手不足」が年々深刻になっていることだ。帝国データバンクによると、2023年は前年比約1.9倍の260件が倒産した。その理由は「人手不足」だという。そして、その大半は中小企業であることが分かっている。中小企業の昨今の課題としては、採用難や社員の定着率低下など、人手不足が起因した部分にありそうだ。
また、企業だけでなく、昨今では求職者においても人的資本情報開示項目への関心度が高い。パーソル総合研究所の調査によると[2]、開示事項例の19項目の中でも「福利厚生」「賃金の公正性」「精神的健康」「コンプライアンス／倫理」という項目への回答が集まった。本調査から、企業に加えて、働く人々にとっても人的資本情報開示項目への関心度が高いことがうかがえる。
注
[2]: パーソル総合研究所「人的資本情報開示に関する調査【第2回】～求職者が関心を寄せる人的資本情報とは～ 調査報告書）」
上記から、大手企業だけではなく中小企業においても、人的資本情報の活用がますます広がっていくであろう。
