飲食店の非混雑時間帯において休憩としてきた時間、実態は労働時間と判断（東京地裁 令和3年3月4日）

1. 事件の概要

　本件は、被告（以下「Y社」）と労働契約を締結し就労していた原告ら（以下「X1」「X2」）が、Y社に対し、労働契約に基づき、未払割増賃金等を求めた事案です。

　今回は、さまざまな争点の中から、休憩時間の取り扱いの判断について取り上げます。

（1）当事者等

　Y社は、食品の製造、加工、販売、輸出入および飲食店の経営等の事業を行う株式会社です。

　Y社は、広島風お好み焼き等を提供する「A」という名称の飲食店として、平成25年12月頃B1店（以下本件B1店」）を開店し、平成29年4月頃にはB2店（以下「本件B2店」）を開店しました。

　X1は、平成25年10月1日から平成30年10月5日まで、Y社との間で労働契約を締結し、本件B1店および本件B2店等においてY社に労務を提供していました。

　X2は、Y社との間で、平成29年1月11日から同年2月末日までの間は時間給制の有期労働契約（アルバイト）、平成29年3月1日から平成30年12月末日までは月給制の無期雇用契約（正社員）、平成31年1月1日から同年5月31日までは時間給制の有期労働契約（アルバイト）を締結し、本件B1店および本件B2店において、お好み焼き等の調理、接客、店舗の片づけ等の業務に従事し、Y社に労務を提供していました。

（2）X2の雇用契約書の記載等

　Y社とX1は、平成25年10月1日、期間の定めのない労働契約を締結しましたが、Y社とX1の間で雇用契約書等の契約書が交わされたことはありません。

　Y社とX2は、平成29年3月1日から正社員として期間の定めのない労働契約を締結しており、X2が平成29年6月21日付で署名した「雇用契約書」と題する書面（以下「本件雇用契約書」）には、おおむね次の記載があります（一部省略）。

（3）X1の労働条件通知書の記載等

　Y社が、X1に関し、平成29年1月頃作成した「労働条件通知書」と題する書面（以下「本件労働条件通知書」）には、おおむね次の記載があります（一部省略）。

（4）就業規則（休憩の箇所のみ抜粋）

（5）Y社の各店舗の休憩時間の状況

　Y社の各店舗において、ランチタイムの営業時間は14時まで、ディナータイムの営業時間は17時からとされていました。

　14時直前に来店した客に対しては、食事が終わるまで接客を続けており、その後片付けを行うなどしており、ランチタイムの客が完全にいなくなるのは、おおむね14時15分頃から14時30分頃でした。

　また、Y社の各店舗においては、17時からのディナー営業に備え、16時20分頃には、鉄板の火入れを行うことが業務として定められていました。

　さらに、ランチタイムの営業時間とディナータイムの営業時間の間に、月に1回程度、全正社員を集めたミーティングが行われることもありました。

（6）X1の状況

　X1は、ランチタイムの営業時間とディナータイムの営業時間の間の時間帯に、ディナーの仕込み、配送される食材の受け取り、不足食材の買い出し、予約の受付、営業時間の問い合わせおよび他社とのやり取り等の電話対応、シフト表の作成、業者との打ち合わせ等の業務を行っていました。

　特に、出勤した日は毎日、ディナーの仕込み、配送される食材の受け取り、電話対応を行っていました。

　食事を取る際は、店舗のバックヤードに置かれている電話のすぐ横で食事しており、待機しているような状況でした。

　同時間帯は、アルバイトは退勤となり、勤務するアルバイトがいないため、正社員が対応していましたが、B2店で全社員ミーティングがある際は、B1店ではアルバイトが電話対応等の業務を行っていました。

（7）X2の状況

　X2は、ランチタイムの営業時間とディナータイムの営業時間の間の時間帯も、ランチの片付け、おつりを用意するための銀行での両替、ディナーの仕込み、配送される食材の受け取り、不足食材の買い出し、予約の受付や営業時間の問い合わせおよび他社とのやり取り等の電話対応等の業務を行っていました。

　特に、出勤した日は毎日、ランチの片付け、ディナーの仕込み、配送される食材の受け取り、電話対応を行っていました。

　同時間帯は、アルバイトは退勤となり、勤務するアルバイトがいないため、正社員が対応していました。

　X2は昼食の際に店舗外へ出ることもありませんでした。