エンは、同社が運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」にて、企業の人事担当者を対象に「転勤」についてアンケート調査を行った。
転勤辞令に対する社員の反応は「配慮要望」が43％、「拒否」が24％
「直近3年間、社員から転勤辞令に対する配慮要望、拒否、退職はありましたか？」と聞くと、「特になかった」が43％と同率で最多になったものの、「配慮要望」（43％）、「拒否」（24％）、「退職」（11％）という結果になった。
「配慮要望」「拒否」「退職」があったと回答した企業に、社員から伝えられた理由を聞いたところ、上位は「家族の介護・看護」（46％）、「子どもの就学」（41％）、「配偶者の勤務」（41％）で、多くの社員にとって家庭の状況が壁になっていることが分かった。
具体的なエピソードとして、「子どもが小さく、家族１人で育てるのは負担が大きいので配慮をしてほしいと伝えられた」「同棲している恋人と結婚予定、または奥様が後から転勤して同居する予定なので、単身向けではなく2人入居用の物件を探してほしいと言われた」といったコメントが寄せられた。
転職が多い業種・職種は？
転勤制度の有無を聞くと、「ある」が53％、「ない」が47％であった。従業員数別で見ると、1000名以上の企業は94％が「ある」と回答し、従業員数が多い企業ほど転勤制度があることが分かった。
業種別では「流通・小売関連」が73％、「商社」が71％で7割を上回る。一方で、「IT・インターネット関連」は38％と、6割が転勤なしという結果になった。
転勤制度があると回答した企業に、「転勤頻度が高い職種」を質問した。トップは、「営業職（フィールドセールス）」（55％）で、次点の「エンジニア（電気・電子・機械）」（16％）と39ポイントの開きがあった。
転勤を拒否する気持ちは理解できる一方で、地方拠点や店舗への影響に懸念
2025年6月、「エン転職」のユーザーに転勤に関する意識調査を実施したところ、約6割が「転勤の辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになる」と回答した。
今回、人事担当者にこの結果に対する所感や、転勤制度に関する意向を聞くと、複数の人事担当者から「（拒否／退職する人の）気持ちを理解できる」といった声が寄せられた。一方で、地方拠点や店舗に関しては、人材不足による事業運営への懸念の声があった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：インターネットによるアンケート
- 調査期間：2025年9月15日～10月11日
- 調査対象：「人事のミカタ」を利用する企業
- 有効回答数：228社
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