「COMPANY Talent Management」シリーズに人件費計画機能を追加—WHI HD

　WHI Holdingsは、「COMPANY Talent Management」シリーズ（以下、CTM2.0）の「要員計画」製品に、「人件費計画」機能を追加し、提供開始した。

　同機能では、「要員計画」製品^[1]内で収集した人数・残業時間に対し、社員区分・資格等級・部門などの区分に応じて設定した単価を掛け合わせることで、人件費を自動計算。部門別・全社の人件費総額を効率的に算出できる。

　また、統合人事システム「COMPANY」シリーズ製品（人事管理、給与計算および勤怠管理）から連携される人員数・残業時間の実績に対して単価を掛け合わせることで、人件費の実績値算出も可能。これにより、手作業による人件費予算の策定や、実績との差分チェックの業務負荷を削減する。

　「人件費計画」機能の特徴は以下のとおり。

予算策定プロセスを一元化し、人件費の算出を自動化

　人件費の算出には、各事業部門からの計画収集（入力フォーマットの作成・配布、提出進捗管理など）や、集計表の作成、妥当性のチェックといった煩雑なプロセスが存在するが、これら一連の業務をCTM2.0上で一元化することで、人件費予算の算出を効率化。各部門がCTM2.0上で提出した人員数と、人件費単価を掛け合わせ、部門別や全社の人件費を自動で計算する。単価は、社員区分・資格等級・部門など、各社のルールに合わせた区分ごとに柔軟に設定できる。

　これにより、全社の人員計画、人件費計画を包括的に参照しながら、予算策定に関わる意思決定が可能にする。また、部門ごとの計画シートの管理や、承認・差し戻しのワークフローも一元化されるため、人事部門と各事業部門との細かな調整業務を円滑に進められる。

過去の実績データは「COMPANY 人事・給与」から自動連携可能

　多くの企業では、人件費計画の策定において、人件費の基礎となる人員データ（入社、異動、退職など）の連携ができず、人事システムとのデータ突合や手動での転記作業に膨大な時間と労力を要している。さらに、人事システムから転記したデータは、計画の見直しや予実モニタリングのたびに陳腐化するため、迅速な意思決定を妨げる一因となっている。

　「人件費計画」機能では、計画の妥当性チェックに必要な人員数、残業時間などの実績データを、「COMPANY 人事・給与」および「COMPANY 就労・プロジェクト管理」から自動連携可能^[2]。その結果、実績データの収集にかかる手間が不要となり、煩雑な手作業による計算ミスや手戻りを削減できる。

予実モニタリング機能で人材リソースの過不足を可視化

　人件費計画策定後、実行段階においては予実チェックのための人件費実績データの作成が必要となる。しかし、組織では随時人員が変動するため、予実チェックに利用する実績データを常に最新の状態にしておくことは困難。そのため、人件費予算と実績との差分をタイムリーに把握できず、迅速な予算調整や戦略的な人材配置を困難にしている。

　「人件費計画」機能では、策定した人件費計画と実績の差異を、ダッシュボード上でリアルタイムにモニタリングすることが可能。これにより、どの部門で人件費予算がオーバーしているか、あるいは人材リソースの過不足が生じているかを早期に特定し、迅速な対策を講じることができる。人員余剰部門の探索など、配置検討の参考にも活用できる。

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