マイナビは、全国の採用担当者2101名を対象に実施した「企業人材ニーズ調査 2025年版」の結果を発表した。
同社は結果について、以下のように述べている。
人材採用について、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」企業は33.8％。特に医療・福祉、生活関連サービス業種で採用への危機感が強い傾向
企業の採用担当者に2025年の人材採用状況を聞いたところ、「これまで通り採用できている」割合は46.3％だった。 一方、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した割合は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」割合は10.5％となり、採用への危機感がうかがえた。
業種別では、特に［医療・福祉］［生活関連サービス（クリーニング、理美容、娯楽施設など）］で採用が難しくなりつつある様子がうかがえ、さらに企業規模が小さいほどこれまで通りの採用が難しい傾向がみられた。
人口減少や労働力不足を背景に人材確保が難しくなっている現状がうかがえる。
これまで通りの採用が難しい人材の自由回答では、「新卒」「若手」の回答が目立ち、若年層のニーズの高さがうかがえた。
また、［IT・技術者］［看護・介護］など特定の専門性を備えた人材や、「即戦力」「経験者」など実務の経験値に対するニーズもみられた。
企業の採用充足状況、新卒・中途・アルバイトで約4割が未充足。新卒・中途で未充足割合が増加
2025年の採用計画における充足状況を聞いたところ、「採用数を確保できていない」割合は、新卒採用担当者で40.6％、中途採用担当者で44.6％、アルバイト採用担当者で37.3％となった。
3種のうち中途採用が最も高いが、いずれの雇用形態においても4割程度が「採用未充足」の状況にある。
一方で、前年比で見ると「採用数を確保できていない」割合は「新卒採用担当者（前年比2.3ポイント増）」、「中途採用担当者（前年比2.1ポイント増）」で微増、「アルバイト採用担当者（前年比0.9ポイント減）」が微減となった。
AIの業務代替による人員削減、「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％。大企業ほど「既に影響が出ている」傾向
AIによる業務代替の影響により、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性について聞いた。
「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％だった。「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう」と回答した割合は22.9％、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない」は34.2％であった。一方、「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7％だった。
業種別では、［宿泊業・飲食店］［教育業］［医療・福祉］［建設業］などで「人員削減への影響はない」が高かった。これらの業界は人手不足が深刻な傾向にあり、人を通じた仕事やサービスの提供が必要とされる職種が多いことが考えられる。
企業規模別で見ると、従業員1000人以上の企業ではAIの業務代替による人員削減において、「既に影響が出ている」が16.2％となり、企業規模が大きいほど影響が出ている傾向が見られた。大企業ほどAI導入が進んでおり、AIによる業務代替が先行していると推察される。
調査概要
- 調査対象：人材採用に関して、［採用実施］［手法選定］［雇用の決定］のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
- 調査方法：Web調査（外部モニター）
- 調査期間：2025年12月5日（金）～12月9日（火）
- 回答数：2101名
- 企業分類：上場602名・非上場1499名｜製造 659名・非製造1442名
- 企業規模：正社員300人未満 1194名・300～999人 357名・1000人以上 550名
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