パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」にて、「転職市場予測2026上半期」を公開した。
2026年上半期（1月～6月）の転職市場は、2040年問題を見据えた採用の強化やデジタル人材のニーズ拡大などの影響を受け、営業、人事、経理、法務、企画・マーケティング、化学・素材、販売・サービス、金融、事務・アシスタントの9分野で求人が増加、IT・通信、電気・機械、不動産・建設、メディカルの4分野で好調を維持する見込みだという。なお、食品、クリエイティブ（Web）の2分野は横ばいの見通し。
多くの分野で求人が増加・好調を維持すると考えられる背景は次のとおり。
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- 人材獲得競争が激化。「2040年問題」も見据えて求人増加の見込み
- 少子高齢化や産業構造の転換、若者の仕事に対する価値観の変化などを背景に慢性的な労働力不足が生じており、企業は人材獲得競争を激化させている。また、1971～74年ごろに生まれた団塊ジュニア世代が定年退職を迎えることによって労働力不足が深刻化する「2040年問題」に備えて、中長期的な人材確保に取り組む企業も増えている。特に、将来のマネジメント層候補や、専門人材の採用を強化する傾向がある。
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- 生産性向上を目指し、実務レベルでのAI活用・DXが本格化
- この1～2年の間に、多くの企業で生成AIの活用やDXが実務レベルまで進展し、IT・通信、電気・機械、メディカル、金融など幅広い分野でデジタル人材のニーズが増える見込み。ただし、求められているのはプログラミングやAI開発といった直接的なデジタルスキルを持つ人材だけではない。AIやITツールを活用し、業務効率化や生産性向上に貢献できる人材も重要視されている。たとえば、「AIを活用した業務効率化を企画・実行できる」「DXプロジェクトをマネジメントした経験がある」など、AIやITを駆使して業務改善を推進できる人材ニーズは今後さらに高まる見込み。
また、近年注目を集める「人的資本経営」を積極的に推進する企業は、教育制度や育成機会の充実、育児休業を取得しやすい環境整備など、多様な取り組みを進めている。具体的には次のとおり。
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- 賃金アップ・評価制度の改定など待遇改善が進む
- 「採用強化」と「定着率向上」の両面から、社内制度の見直しや社員満足度を高める動きが広がっている。特に近年は、賃金のベースアップによって“給与を理由に離職する人”を減らす取り組みが進んでおり、中途採用でも現職より高い年収を提示して自社が求める人材を確保しようとする企業が増えている。
- また、年功序列から成果を重視する評価制度を再設計し、年齢にかかわらず成果に応じた評価を行う仕組みや、職種ごとに適した評価体系へ移行する企業も目立ちはじめている。
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- 福利厚生の充実や社員の育成に力を入れる企業も
- 社員満足度の向上を目的とした取り組みは、はたらく環境や社員のケアにも広がっている。具体的には、ハラスメント対策・メンタルヘルス対策の強化、健康経営の推進などがあげられる。
- さらに、オンライン研修の拡充、学習費用補助、キャリア形成支援など、社員のスキルアップを支援する施策も活発化。特にAI活用が進む中、ITリテラシー向上を目的とした研修を設ける企業が増えるなど、時代に合わせた育成環境の整備が進んでいる。
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- 出社回帰が進む一方で、多様な働き方の選択肢も拡大
- コロナ禍で広がったリモートワークは縮小傾向。企業では、出社頻度を増やす、あるいは完全出社へ戻すなど、働き方を見直す動きが進んでいる。一方で、働き方の多様化も進んでおり、男性育休の推進、フレックスタイム制、時差出勤、転勤なし勤務など、柔軟な働き方を整備する企業も増えている。
- また、入社後のミスマッチを防ぐ目的で、内定者に対し「条件面談」を実施する企業も増加している。これにより、入社前に希望する働き方や制度について確認しやすくなり、企業と個人が互いに納得したうえで入社できる環境が整いつつある。
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