同調査は2020年4月6日～4月10日に、同社プロダクトのユーザーである国内大手法人137社に対して実施された。なお、同じ調査を2020年2月21日～2月26日にやはり同社ユーザーである国内大手法人172社に対して実施した結果も、2月28日に公開されている。
調査の結果は以下のとおり。
設問1. 新型コロナウイルス対策として、時差通勤や在宅勤務等に取り組まれていますか？
有効回答数：137件（前回調査の有効回答数：172件）
時差通勤や在宅勤務に取り組んでいる割合が、前回調査では58.7％だったのに対して、約1か月後の今回の調査では92.7％と増加しており、「接触8割減」を実現すべく企業・法人が急速に対応を進めている実態が判明した。
設問2. 新型コロナウイルス各対策への取り組み状況をお教えください（設問1での1～4の回答者）
どの項目についても、対応が進んでいることが分かる。特に社内外での人との接触を減らす取り組みは全社的に進めている企業・法人が多く、「社内会議の中止、Web会議への切替え」は前回（2月の調査）の41.8％から72.7％に、「顧客訪問の自粛・規制」は16.4％から62.4％に増加した。
また、大規模な行事・イベントの自粛や参加禁止を全社的に進めている企業・法人も多く、「大人数が集まる行事・イベントの中止」は43.2％から95.5％に、「大人数が集まる行事・イベントの参加禁止」は36.3％から87.1％に増加しており、ほとんどの企業・法人が全社的に中止や禁止している実態が判明した。
▼時差通勤の許可（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
▼在宅勤務の許可（有効回答数 今回：131件 前回：146件）
▼自転車通勤の許可（有効回答数 今回：127件 前回：146件）
▼社内会議の中止、Web会議等への切替え（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
▼大人数が集まる行事・イベントの中止（有効回答数 今回：133件 前回：146件）
▼大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
▼有給休暇もしくは特別休暇の付与（有効回答数 今回：130件 前回：146件）
▼顧客訪問の自粛・規制（有効回答数 今回：133件 前回：146件）
▼海外渡航の制限（有効回答数 今回：131件 前回：146件）
設問3. 在宅勤務の実施状況についてお教えください（設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者）
有効回答数：114件
設問2で、在宅勤務の許可を出している状況は「全社で対応」が42.0％、「一部部署・職制で対応」が47.3％という結果が出ており、約90％の企業・法人が在宅勤務制度を実施していることが明らかになった。一方で、実施状況を詳しく尋ねたところ、「全社的に原則在宅勤務」は14.9％、「従業員の判断で在宅勤務を選択可能」は31.6％となっており、約半数の企業・法人では従業員が在宅勤務を行うための条件が存在することが判明した。
設問4. 人事部門では在宅勤務を実施していますか？（設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者）
有効回答数：113件
人事部門での在宅勤務の状況を尋ねたところ、「全員が在宅勤務」の企業・法人は3.4％だが、「業務上必要な対応がある場合のみ出社を許容」と回答し、原則として在宅勤務を実施している割合は56％に上ることが判明した。一方で、「在宅勤務希望者のみ実施」と、原則として出社をしている企業・法人が24％、「人事部門では在宅勤務を行っていない」企業・法人は16％であることも明らかになった。
在宅で行えない業務を自由記述で尋ねたころ、押印が必要な契約書や支払伝票の処理、社会保険業務などの法定業務、給与計算、マイナンバーを取り扱う業務などが挙げられた。
