未だ総務人事では「紙の業務」が多く、担当者はコロナ禍の中でも在宅勤務に踏み切れないケースが少なくない。また、もともと業務範囲が広いのに加え、人材確保や育成強化、改正労働基準法等の法令順守に必要なマネジメントなど、総務人事業務は増加。しかし、担当者は増えるどころか将来的には「1人総務時代」の到来が示唆されるという状況にすらある。
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こうした状況を受けて同社では、総務人事が紙の業務から脱却し、新たな業務への対応時間を確保しつつ、新しい働き方を推進できるために、「奉行Edge 総務人事電子化クラウド」の開発に至ったという。
奉行Edge 総務人事電子化クラウドは、次の図に示す3つの特徴によって総務人事業務を支援する。
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まずは、手続きの中でもやるべきことが多く、時間のかかる入社手続きの電子化に対応できるよう、キャンペーンと合わせて先行特別版のサービス提供を開始する。従業員に対して個人情報の提出依頼メールを送信すると、従業員がWeb上でマイナンバーなどの個人情報を提出できる。また、労働条件通知書の電子交付を希望した従業員に対して、Web上で労働条件を通知可能。従業員がWeb上でサインし、同意ボタンを押すと、労働条件通知書のPDFデータにタイムスタンプが押される。そのほか、e-GovとのAPI連携により、画面のガイドに従って数クリックで電子申請を行える機能も提供する。同社の「総務人事奉行クラウド」とも連携する。
キャンペーンは、2020年9月末までに同サービスを購入した場合に、初年度12か月分の月額利用料を半額にする。また、キャンペーン期間中は利用期限が一律2021年10月までとなり、たとえば2020年4月に購入した場合、2021年5月〜10月の利用料金は無料となる。
今後は、ユーザーとのコミュニティ化を図りつつ、ニーズを吸収しながら段階的にサービスを成長させていく。第1弾として、2020年10月に、退職、結婚、産休・育休、定年再雇用手続きなどに対応予定。第2弾としては、2021年以降、社員旅行の出欠確認をはじめとした「アンケート回収」、健康診断などの「イベント・スケジュールの通知」、「各種規程管理」への対応を予定している。
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