同アライアンスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足。「#取引先にもリモートワークを」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取り組みを行う。
立ち上げの背景として、freeeは、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが喫緊の課題であるにもかかわらず、現在64％の企業が従業員にリモートワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77％いる[1]という現状を挙げる。
また、リモートワーク導入時の課題は、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印の業務、対面での商談要請といった、自社のみでは完結しない業務にあるのが実態。それらの課題を解決するには、自社だけでなく、取引先や協業先など普段付き合いのある企業もリモートワークをしやすくする取り組みが必要不可欠となる。そのために賛同企業は、自社だけでなく取引先のリモートワークを可能とするアクションを設定し、互いにリモートワークが行える環境構築をしていく。設定したアクションは各社の公式SNSもしくはプレスリリースにて発表する。
＜アクションの例＞
- 見積書や請求書への捺印の省略や郵送の代替としてメール送付等を利用
- 契約書への捺印の代替として電子契約ツールの利用や、当面の間は契約についてはメールによる合意などで十分とする
- 取引先（顧客企業もサプライヤーも）とビデオ会議や電話会議などを活用し、対面を要求しない
freeeでは、次のような取り組みを行っているという。
- 契約書面の捺印原則撤廃
- 先方の要請がある場合は、契約書面をメールで合意後、纏めて押印
- 取引先との書面やりとりのデジタル化の要請
- 取引先等社外との全ミーティングについてビデオ会議対応
また、経営者・従業員ともに「#取引先にもリモートワークを」のハッシュタグとともに、各社の取組事例を積極的にSNS発信していく。
賛同企業は、以下の23企業・団体。これから同アライアンスに賛同するという企業は、「#取引先にもリモートワークを 」アライアンス事務局へ連絡のこと。
- 株式会社i-plug 代表取締役CEO 中野智哉
- IEYASU株式会社 代表取締役 川島寛貴
- SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長 北尾吉孝
- 株式会社エムケイシステム 代表取締役社長 三宅登
- 株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長 藤田晋
- GMOインターネットグループ グループ代表 熊谷正寿
- GMOペパボ株式会社 代表取締役社長 佐藤健太郎
- 株式会社TECODesign 代表取締役 杉野愼
- TOP CONNECT株式会社 代表取締役 内田雅章
- 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長 夏野剛
- 株式会社ヒューマンテクノロジーズ 代表取締役 恵志章夫
- 富士ゼロックス株式会社 執行役員国内営業戦略・計画担当 旗生泰一
- freee株式会社 CEO 佐々木大輔
- 一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田麻莉
- 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 三毛兼承
- 株式会社みらいワークス 代表取締役社長 岡本祥治
- 株式会社モバイルファクトリー 代表取締役 宮嶌裕二
- 株式会社LIFULL 代表取締役社長 井上高志
- 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
- 株式会社リクルートホールディングス 代表取締役社長兼CEO 峰岸真澄
- リックソフト株式会社 代表取締役 大貫浩
- 株式会社リブ・コンサルティング 代表取締役 関厳
- ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 石黒豊
注
[1]: freee「中小企業を対象としたテレワーク調査」より
