「年末調整の電子化」対応について大手法人を調査、進んでいるのは6割―Works Human Intelligence

　平成30年度税制改正により、2020年分の年末調整から生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、従業員から勤務先へ電子データにより提出できるようになり、制度上は「年末調整の電子化」が実現する。これを背景に同社では、現在の大手企業・法人の年末調整の電子化状況と、年末調整の電子化に向けた対応方針について調査した。

　同調査は2020年1月30日～3月31日に実施され、同社ユーザーの国内法人大手254社306名から回答を得ている。結果の概要は以下のとおり。

申告の電子化が進んでいる企業・法人は61％

　年末調整の対象者の中でも、就業状況などによりシステムが利用できず、電子申告のできない人がいる。そこで年末調整対象者のうち、申告を電子化している割合を尋ねた。その結果、対象者の半数以上が申告を電子化している企業・法人は61％である一方、申告を電子化している割合が30％以下という企業・法人が33％であることが判明した。

　一方で、電子ではなく紙での申告を行っている人の内訳を尋ねたところ、「休職者・出向者等」が最も多く、次いで「工場・店舗での勤務者」「パート・アルバイト」という結果に。ネットワークやPCなどの機材の関係で社内システムにアクセスできない従業員を挙げた人が多く、今後電子申告を拡大していくためには、社外から社内システムにアクセスする経路を用意するといった対策が必要になると考えられる。

年末調整の電子化に向けて「方針未定」が59％

　2020年分の年末調整から年末調整の電子化が始まるが、従業員からの控除証明書等の提出方法について現在の方針を尋ねたところ、「方針未定」が59％と最も多い結果となった。年末調整の電子化に向けての懸念点を自由記述で尋ねたところ、「電子データと紙の証明書が混在」という回答が最も多く、「従業員理解の促進、従業員への説明」「情報不足」が続いた。また、今回の制度変更は義務化ではないため、現時点で各金融機関の対応も明らかにはなっていない。こうした懸念が、電子化への対応方針を決められない一因になっていると考えられる。

企業・法人の要望は「税制の簡素化」

　「法制度に対する期待・要望」を自由記述で尋ねたところ、「現行の複雑な税制度をもっとシンプルにして欲しい」というご意見が最多だった。「企業・法人による年末調整の撤廃」やマイナンバー・マイナポータルの活用といった、簡素化実現に向けた具体的な声も寄せられた。