就業管理システム「MINAGINE」を提供するミナジンは、2020年9月17日から9月27日に、50名未満企業、50名～299名企業、300名～999名企業、1000名以上企業の各カテゴリーから抽出した200名の人事・総務担当者を対象にテレワークの実態と勤怠管理の調査を実施した。
調査項目
- ①総務人事部門でのテレワーク進捗について
- ②企業での“総務・人事・労務部門”でのテレワーク推奨について
- ③テレワーク実施実態について
- ④“新型コロナ”の影響によるテレワーク導入について
- ⑤テレワークでの課題について
- ⑥“勤怠管理”方法について
- ⑦勤怠管理システムを導入されている企業での課題について
①のテレワークの進み具合は、企業規模に関係なく、すべてオフィス勤務、4～8割がオフィス、2割がオフィスという具合で、ほぼ均等に3割という結果。②の総務人事部門でのテレワーク推奨は、50名未満企業を除き、約4割（どちらともいえないを含む）は推奨しているといえる。ただし、③の実際にテレワークを実施しているかどうかの調査では、どの企業の実施率は軒並み2割以下という結果となった。
④は新型コロナウイルスがテレワークに影響したかどうかの調査。50名未満企業を除けば、約4割の企業が新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークが進んだと回答している。実際、緊急事態宣言が発動された4月は多くの企業がテレワーを実施。緊急事態宣言解除後も、週の半分程度はテレワークという企業が少なくない。
⑤は、増加したテレワークの課題についての調査。④で7割近くが新型コロナの影響によるテレワーク導入は進んでいないとした50名未満企業では、一方でテレワーク導入で特に問題はないとする割合が他の2倍ほどもある。50名以上の企業で主に課題となっているのは「社員の勤務管理」「社員のモチベーション管理」で、次いで「社員の勤務環境管理」となった。
社員の勤務管理については、会社なら50名未満企業でもタイムカードがあれば容易に管理できるが、テレワークとなるとそうはいかない。会社の目が届かない中、社員一人ひとりの業務を把握し給与に反映させるのは非常に困難といえる。
そもそも企業では、どういった方法で勤怠管理を行っているのか。⑥はその調査結果で、50名未満企業、50名～299名企業の中小企業で圧倒的に多いのが前述したタイムカード。300名～999名企業の中堅企業でも多くがタイムカードを利用している。
一方で、1000名以上企業になってくると勤怠管理システムの活用が大多数。大企業を中心に勤怠管理システムの導入が始まり、急激な市場拡大が反映されているといえる。従来型のタイムカードや紙、Excelでの勤怠管理では働き方改革の推進、労働関連法規の遵守は困難。今後は中堅・中小企業にも勤怠システムの導入が拡大していくと予想される。
勤怠管理システムを導入している企業には、⑦で現在の課題を尋ねた。結果を見ると、大きな課題は特にないという割合が大きいが、企業規模を問わず、サポート、導入・運用コスト、機能不足、給与計算ができない、不正のない打刻、法改正などへの迅速な対応、使い勝手など、満遍なく課題も存在する。
この結果を受けてミナジンは「そもそも、勤怠管理は人事制度や労務規則に結びつく企業文化・風土にかかわるところ。企業それぞれに独自のルールがあるため、完成されたシステムには合わせにくい面がある。結局、見えてくるのは調査結果通りの課題。サポートはシステム部分のみ、欲しい機能はない、自社に合わないところを補うとコストの増加などが多くの勤怠管理システムに見られる課題といえる」と述べている。
