JTBは、ニューノーマル時代に向けた「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け、テレワーク勤務関連諸制度を拡大するとともに、働く時間や場所の柔軟性を高める新たな制度を導入した。
コロナ禍以前は、在宅勤務制度やワーケーションを利用する社員は一部にとどまっていたが、緊急事態宣言中は店頭営業など一部の職種を除いたほとんどがテレワーク勤務を実施。2020年6月に行った全社員を対象とした「在宅勤務に関するアンケート調査」では、51％の社員が在宅勤務を経験したと回答している。また、在宅勤務経験者のうち73％の社員が、在宅勤務において「生産性が高まった、または低下しない」と実感している。
さらに、在宅勤務経験者の90％以上が、今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望している。これまで在宅勤務経験がない店頭販売や電話販売業務に携わる社員でも、68％の社員が在宅勤務を取り入れた働き方を希望していていることが分かった。
After/Withコロナを見据えた環境変化や多様化する働き方の価値観を踏まえ、JTBの最大の経営資源は人材であり、社員の成長・活力が社の発展を支えるという「人財マネジメント基本方針」に基づき、新たな制度を導入することとなった。社員一人ひとりが自律的に働き方の柔軟性を高めることができる新たなJTBワークスタイルを実現することで、イノベーション創出と生産性・専門性の向上を図り、JTBグループ経営ビジョンである「地球を舞台に『新』交流時代を切り拓く」の実現を目指す。
新たに制定した制度は以下の通り。
- 1. 「ふるさとワーク制度」の導入（2020年10月施行）
- 転居転勤を要する事業所への異動発令時であっても、生活の拠点として社に登録している「居住登録地」で、テレワークをベースに業務に従事する働き方。これにより、単身赴任とならずに家族と過ごすことも可能となる。
- 2. 「勤務日数短縮制度」の導入（2021年4月施行）
- 社員の希望に応じ、年間の勤務日数を選択できる制度。育児や介護などの事由がなくとも申請可能で、設定された5つの年間勤務日数のパターンから選択できる。勤務日数に応じた給与支給となるが、増えた休日を活かして、副業やスキルアップに向けたスクールやセミナー参加といったチャレンジができるようになる。
- 3. 「副業ガイドライン」の制定（2020年10月施行）
- 社内に留まらず活躍できる場を広げたいといったさまざまな理由により、副業を行う社員が増えている。価値観の多様化や環境変化を踏まえ、働き方の基本的なルールや副業時の留意点の周知を目的として、新たにガイドラインを制定した。副業を通じて自己実現や社会貢献を果たし、社・社員双方の成長につながる前向きな制度活用を尊重する。
- 4. 「テレワーク勤務制度」の拡大
- テレワークによる働き方をよりスタンダードなものとするために、「在宅勤務・サテライト勤務・ワーケーション勤務・モバイル勤務」を「テレワーク勤務に関する取扱規則」としてまとめた。ワーケーション実施場所は、これまでのハワイ・沖縄の現地事業所に加え、休暇中の滞在先宿泊施設などにも適用範囲を拡大した。
