ディップ総合研究所は、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響と、採用活動に関わる取り組みを明らかにすることを目的として、「2020年採用活動における実態調査」を実施した。調査対象は会社経営者・役員もしくは人事担当者など採用に携わる会社員1000人で、調査期間は11月13日～11月18日。
新型コロナウイルス感染拡大による採用への影響について尋ねたところ、約6割が「採用活動に影響があった」と回答。特に、「販売」「フード・飲食」「サービス・イベント」「営業」への影響が大きいことが分かった。
2020年の採用計画と実施状況について尋ねたところ、計画以上に「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入を実施しているという結果となった。その一方で、「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まなかった取り組みも見られた。
働き方改革に対する取り組み状況では、「高度プロフェッショナル制度の創設」は、中小企業において「全く対応できていない」が5割。一方で、「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇取得の一部義務化」は、「完全に対応できている」割合が比較的高いことが分かった。
これらの調査結果から、2020年の正社員（中途採用）、アルバイト・パートの採用において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が出ていることが明らかになった。「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入が予定していた以上に実施された一方で、「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まず2021年への課題として残ったものも複数ある。また、「働き方改革関連法」が順次施行、導入されているが、完了していない項目も多く、こちらも2021年への課題となりそうだ。
