リカレントは、企業の人事担当者412名を対象とした「社員研修とリスキリングに関する意識調査」を行った。調査期間は2021年09月17日～ 21日。
新型コロナウイルスの影響により、一般企業においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進される中、社内で新たに必要となるDX関連業務に人材が順応できるようにする再教育として「リスキリング」が注目されている。同調査は、企業における社員研修の実態やリスキリングへの意識や課題などについて明らかにすべく実施したという。
主な調査結果は以下のとおり。
リスキリングについて
リスキリングという言葉を知っていたかどうかを尋ねたところ、「意味まで理解している」人は23.3％、「聞いたことはあるが理解はしていなかった」が34.7％、「知らなかった」が42％という結果となり、人事担当者でも理解度はそれほど高くないことがうかがえる。
リスキリングの意味を改めて理解した上で、リスキリングが自社に必要だと思うかを尋ねたところ、「現時点で必要性を感じている（36.2％）」「将来的には必要だと思う（35.4％）」となり、7割以上の人事担当者が「リスキリング」の必要性を感じていることが分かる。
「リスキリング」というワードの認知にかかわらず、今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身に付けさせるための取り組み（＝リスキリング）を行っているかを尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」との回答は16.7％に。しかし「取り組む準備をしている」「検討している」を加えると61.6％が取り組みに向けて動き出していることが見て取れる。
また、「すでに取り組んでいる」または「取り組む準備をしている」と回答した人に、その内容を尋ねたところ、「中途採用者の育成（49.6％）」がトップとなるなど、社内人材の育成の難しさがうかがえる結果となった。以下、「デジタル人材への育成（48.9％）」「他部署への人材転換のための育成（47.4％）」と続いた。
リスキリングの必要性を感じていると回答した人のうち、現状の取り組み状況が具体的な準備段階にまで至っていない247名を対象に、リスキリングに取り組んでいない理由について尋ねたところ、「社員の業務時間に余裕がない」が46.2％でトップ。以下、「優先度が採用などに比べて低い（33.2％）」、「何をしたらいいかわからない（29.1％）」という結果となった。
DX化について
新型コロナウイルスの影響によりデジタル化の需要が高まり、一般企業においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されている。そこで自社におけるDX化の進捗状況について尋ねたところ、「取り組んでおり実際に進んでいる」が22.3％だったのに対し、「取り組んではいるが思うように進んでいない」が26.7％と上回る結果となり、DX化の難しさが浮き彫りとなった。特に従業員数300名以下の企業では、「進んでいる」との回答がおよそ1割程度という結果になった。
また、従業員数300名以下の企業では、およそ4人に1人が「取り組む予定はない・必要がない」と回答するなど、小規模事業者ほどDX化が進んでいない傾向が見られた。
自社において、エンジニアではないが、ITシステムやツール、簡単なプログラミングを扱う“デジタル人材”の育成が進んでいるかを尋ねたところ、「取り組んでおり実際に進んでいる」が16.7％にとどまった。それに対し、「取り組んではいるが思うように進んでいない」が33.3％と「実際に進んでいる」を大幅に上回り、育成の難しさが浮き彫りとなった。次項の「直近1年間の社員研修実施状況」ではDX関連研修の実施は12.6%にとどまっており、人材育成が思うように進んでいない背景には研修の実施状況も一因としてあることが推察される。
社員研修の実施状況について
直近1年間の社員研修実施状況について尋ねたところ、「新入社員研修」がトップで75.5％。以下、コンプライアンス研修（53.6％）、中堅社員研修（51.2％）、管理職研修（51.0％）、若手社員研修（49.3％）と続いた。その一方で、従業員数100名以下の企業では、2割が「直近1年間に研修は行っていない」と回答する結果となった。
自社で実施している研修の中で、「最も力を入れている研修」を尋ねたところ、「新入社員研修」が20.6％でトップ。「最も効果を出すのが難しい研修」を尋ねると、「管理職研修」が12.4％でトップとなり、以下、「新入社員研修（11.7％）」「コンプライアンス研修（10.7％）」と続いた。
階層別の研修において、「研修による育成がうまくいっている」と感じる割合は、「新入社員研修（65.9％）」「若手社員研修（63.5％）」に対し、「中堅社員研修」が48.8％と過半数を割り、「管理職研修」が47.2％と最も低い結果となるなど、上位階層ほど育成が難しいと感じている様子が明らかとなった。
自社で実施している研修において、新型コロナウイルス感染症がどのように影響を与えたのかを尋ねたところ、すべての研修で「オンラインに切り替えた研修があった」との回答が5割を超えた。また、研修予算についての回答を見てみると、ほとんどの研修で「増えた」を「減った」「ほとんどなくなった」の合計が上回る中、DX研修については、「研修予算が増えた」とする回答が上回った。コロナ禍でDX研修のニーズが高まったことがうかがえる結果となった。
自社における社員の人材教育が、どの程度戦略的にプラン化されているのかを尋ねたところ、「中長期的な人材育成プランが階層別に細かく設定された上で研修等の教育が計画的に行われている」と回答した企業は全体で27.2％。従業員数1000名以上の企業でも33.9％と約3分の1にとどまる結果となった。
