ポーラは1月1日より、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げる制度変更を実施した。
同制度変更は、社員それぞれのSOGI（性的指向・性自認）や家庭の事情にかかわらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的として行われた。
同社では2021年6月より、社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」が発足し、活動している。コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」などのテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めているのだという。
同社は今後、2029年までのSDGs目標の一つである「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な『壁』の解消」に向け、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指していくと述べている。
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