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2023年卒の大卒求人倍率を調査、民間企業の求人総数は前年から3.1万人増加―リクルートワークス研究所

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 リクルート内の、人と組織に関する研究機関であるリクルートワークス研究所は、2023年3月卒業予定の大卒求人倍率(大学院卒含む)に関する調査を実施した。

 調査の概要と結果は以下のとおり。

企業向け
  • 調査対象:従業員規模5人以上の全国の民間企業7200社
  • 調査項目:2023年3月卒業予定者の採用予定数など
  • 調査期間:2022年1月27日~3月4日
  • 有効回答数:4154社(回収率57.7%)
  • 調査方法:電話・FAXにて回収
学生向け
  • 調査対象:2023年3月卒業予定の大学生・大学院生
調査結果:全体

 大卒求人倍率は1.58倍と、2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下。2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。今年(来春2023年卒)は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。しかし、コロナ禍前のような水準(1.6倍以上)までは戻らなかった。コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、従業員規模300人未満の企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果になっている。

調査結果:企業

 全国の民間企業の求人総数は、前年の67.6万人から70.7万人へと3.1万人増加した(対前年増減率は+4.5%)。

調査結果:学生

 学生の民間企業就職希望者数は、前年45.0万人から44.9万人へと0.1万人減少した(対前年増減率は-0.3%)。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が25.8万人の超過需要となっている。

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すべての従業員規模で採用意欲が増加、学生の大企業希望者は増加傾向が続く

 2023年3月卒の求人倍率を従業員規模別に見ると、300人未満企業では0.03ポイント上昇。また、300~999人の企業も0.14ポイント、1000~4999人の企業は0.22ポイント上昇した。一方で、5000人以上の企業は0.04ポイント低下した。

 企業側から見ると、すべての従業員規模で求人総数は増加した。特に、300~999人の企業で12.9%と大きく増加している。1000~4999人の企業と5000人以上の企業では、求人総数がそれぞれ8.0%、5.8%増加。一方、300人未満の企業では0.5%の増加と微増にとどまった。300人未満企業では、求人総数を増やすことに慎重さが残り、回復がやや遅れているという。

 学生の希望については、従業員規模5000人以上の企業を希望する学生が、前年から続き18.1%増加 した。一方、1000~4999人の企業については13.8%減少している。300人未満の企業と300~999人の企業については、それぞれ0.1%、1.1%減少した。

 従業員規模5000人以上の企業については、就職希望者が2年連続で大幅に増加。上述のとおり、求人 総数も増加しているが、それを上回るレベルで就職希望者数が増加したため、求人倍率は低下している。倍率は0.37倍と、2019年卒以来の低水準となった(2019年卒も0.37で同水準だが、小数点第3位以下は2023年卒の方が低い)。

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 従業員規模300人未満、300~999人、1000人~4999人の企業では、いずれも求人倍率が1倍を超えた。これは、コロナ禍直前の2020年卒以来、3年ぶりだという。5000人以上の企業を除いて、採用需要が過多である状況となった。

 業種別に見ると、建設業、製造業、金融業、サービス・情報業については、求人倍率がそれぞれ1.30ポイント、0.10ポイント、0.01ポイント、0.02ポイント上昇。建設業では人手不足である状況は変わらず、求人総数が+3.0%と増加した。製造業については、求人総数が4年ぶりに+9.5%と大きな伸びを見せた。コロナ禍で求人総数が減少したサービス・情報業も、3年ぶりに増加に転じている。

 一方、流通業では求人倍率は0.35ポイント低下した。前年は、コロナ禍の影響で就職希望者数が12.5%減少したが、今年は反動で増加したため、倍率は低下する結果になったという。業種によってある程度傾向が分かれたものの、多くの業種で採用意欲は回復していると見られる。

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労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

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