リクルート内の、人と組織に関する研究機関であるリクルートワークス研究所は、2023年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を実施した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
企業向け
- 調査対象：従業員規模5人以上の全国の民間企業7200社
- 調査項目：2023年3月卒業予定者の採用予定数など
- 調査期間：2022年1月27日～3月4日
- 有効回答数：4154社（回収率57.7％）
- 調査方法：電話・FAXにて回収
学生向け
- 調査対象：2023年3月卒業予定の大学生・大学院生
調査結果：全体
大卒求人倍率は1.58倍と、2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下。2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。今年（来春2023年卒）は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。しかし、コロナ禍前のような水準（1.6倍以上）までは戻らなかった。コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、従業員規模300人未満の企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果になっている。
調査結果：企業
全国の民間企業の求人総数は、前年の67.6万人から70.7万人へと3.1万人増加した（対前年増減率は＋4.5％）。
調査結果：学生
学生の民間企業就職希望者数は、前年45.0万人から44.9万人へと0.1万人減少した（対前年増減率は－0.3％）。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が25.8万人の超過需要となっている。
すべての従業員規模で採用意欲が増加、学生の大企業希望者は増加傾向が続く
2023年3月卒の求人倍率を従業員規模別に見ると、300人未満企業では0.03ポイント上昇。また、300～999人の企業も0.14ポイント、1000～4999人の企業は0.22ポイント上昇した。一方で、5000人以上の企業は0.04ポイント低下した。
企業側から見ると、すべての従業員規模で求人総数は増加した。特に、300～999人の企業で12.9％と大きく増加している。1000～4999人の企業と5000人以上の企業では、求人総数がそれぞれ8.0％、5.8％増加。一方、300人未満の企業では0.5％の増加と微増にとどまった。300人未満企業では、求人総数を増やすことに慎重さが残り、回復がやや遅れているという。
学生の希望については、従業員規模5000人以上の企業を希望する学生が、前年から続き18.1％増加 した。一方、1000～4999人の企業については13.8％減少している。300人未満の企業と300～999人の企業については、それぞれ0.1％、1.1％減少した。
従業員規模5000人以上の企業については、就職希望者が2年連続で大幅に増加。上述のとおり、求人 総数も増加しているが、それを上回るレベルで就職希望者数が増加したため、求人倍率は低下している。倍率は0.37倍と、2019年卒以来の低水準となった（2019年卒も0.37で同水準だが、小数点第3位以下は2023年卒の方が低い）。
従業員規模300人未満、300～999人、1000人～4999人の企業では、いずれも求人倍率が1倍を超えた。これは、コロナ禍直前の2020年卒以来、3年ぶりだという。5000人以上の企業を除いて、採用需要が過多である状況となった。
業種別に見ると、建設業、製造業、金融業、サービス・情報業については、求人倍率がそれぞれ1.30ポイント、0.10ポイント、0.01ポイント、0.02ポイント上昇。建設業では人手不足である状況は変わらず、求人総数が＋3.0％と増加した。製造業については、求人総数が4年ぶりに＋9.5％と大きな伸びを見せた。コロナ禍で求人総数が減少したサービス・情報業も、3年ぶりに増加に転じている。
一方、流通業では求人倍率は0.35ポイント低下した。前年は、コロナ禍の影響で就職希望者数が12.5％減少したが、今年は反動で増加したため、倍率は低下する結果になったという。業種によってある程度傾向が分かれたものの、多くの業種で採用意欲は回復していると見られる。
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