帝国データバンクは、企業のDX・リスキリングへの取り組みについて調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査期間：2022年9月15日～9月30日
- 調査対象：全国2万6494社
- 有効回答数：1万1621社
DXに取り組んでいる企業は15.5％、企業規模・従業員数で取り組み状況が二極化
DXについてどの程度理解し取り組んでいるか尋ねたところ、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.5％となった。また、「意味を理解し取り組みたいと思っている」は24.2％となり、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と合わせて企業の4割近くが、DXへの取り組みに対し前向きな見解となった。
他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（35.3％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.4％）、「言葉も知らない」（5.4％）と、依然として半数超の企業ではDXへの取り組みが進んでいないことが分かった。
「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を規模別に見ると、「大企業」は26.6％となった。従業員数が多い企業ほどDXへの取り組みが積極的な傾向があり、1000人超では企業の47.8％と半数近くに及んでいる。
一方、「小規模企業」（8.8％）、「5人以下」（9.1％）と、小規模企業や従業員数が少ない企業では、DXに取り組む企業の割合が低かった。「小規模事業所では人材が不足し、当面対応できない」（内装工事、宮城県）など、厳しい声が寄せられた。
DXに取り組む上で、4割以上の企業が人材・スキル・ノウハウ不足を課題に挙げる
DXに取り組む上での課題を尋ねたところ、「対応できる人材がいない」（47.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）など、4割以上の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が挙げられた。また、「対応する時間が確保できない」（33.3％）、「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、時間・金銭面における制約を課題に挙げる企業も多かった。
リスキリングに取り組んでいる企業は48.1％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
リスキリングについて、何らかの取り組みを1つ以上実施している企業（「取り組んでいる」企業）は、48.1％と半数近くに及んだ。一方、「特に取り組んでいない」企業は41.5％となった。
「取り組んでいる」企業でその取り組み内容を見ると、オンライン会議システムやBIツールなどの「新しいデジタルツールの学習」が48.4％でトップ。次いで、「経営層による新しいスキルの学習、把握」（38.6％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（32.3％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（29.5％）、「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」（28.2％）となった。
兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2割の企業で前向きに検討
デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の外部からの受け入れについて、「現在、外部から兼業・副業人材を受け入れている」企業は3.3％、「現在、外部から兼業・副業人材を募集している」は1.2％と、合わせて4.5％の企業が兼業・副業人材の受け入れ、募集を実施している。
また、「現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している」企業は17.4％となり、兼業・副業人材の受け入れ、募集している企業と合わせて21.9％と、5社に1社の割合で兼業・副業人材の活用へ前向きな見解となった。
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