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インタビュー《評価制度》| ミドルマネジメント

あしたのチーム赤羽CEOに聞く、人事評価制度のあるべき姿 カギは中間管理職の育成と制度の都度見直し

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 人事評価業務のクラウド化から評価制度の構築・運用までをサポートする株式会社あしたのチーム。同社は2022年10月に「人事評価制度に関する調査」を実施し、全国の人事評価制度を導入している企業に勤めるビジネスパーソン400人から回答を得たという。あしたのチームはなぜこの調査を行ったのか。同社が日本企業の人事評価制度について感じている課題とは。あしたのチーム 代表取締役社長 CEOの赤羽博行氏に話を伺った。

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中小企業が人事評価制度に抱える課題の実態を調査

──まずは、今回「人事評価制度に関する調査」を行った背景を教えてください。

 コロナ禍でリモートワークが当たり前になってきた中で、当社に入ってくるお問い合わせの内容がガラッと変わったことが、一つあります。加えて、ちょうどその頃、経団連が日本型雇用の見直しを求めたこともあり、人事制度についてもいろいろと見直しを迫られるようになってきた。

 また、HR Techの広告が巷(ちまた)にあふれるようになってきたのも、この頃です。当社もツールの提供は行っていますが、ツールを入れるだけで解決できる人事課題なんてないと思っているんです。人事制度はその仕組みや運用の中にこそ課題がありますから、ツールで効率化したところで本質が変わらなければ、何の意味もありません。

 そもそも、日本企業の99.7%を占める中小企業のうち、私たちの肌感覚でいうと7割くらいの会社は、人事制度を持っていません。従業員数100名未満の会社には、人事部すらないこともある。そのような状況の中で、当社が中小企業にできる課題解決を模索するため、人事評価制度の実態を把握したかったというのが、今回調査を行った背景です。

赤羽 博行氏
赤羽 博行(あかはね ひろゆき)氏
株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 CEO
1974年、千葉県松戸市生まれ。大学卒業後、株式会社オービックビジネスコンサルタントにて財務・管理会計を中心に基幹系システムの開発、ソリューション提案、導入コンサルティングを担当。その後、スカイライトコンサルティング株式会社に入社。ディレクターとして最大規模のビジネスユニット責任者を担当し、業務/システムのコンサルティング、ベンチャー企業の立ち上げ、新規事業の立ち上げ、事業計画策定、戦略策定など上流フェーズまで多岐に渡る多くのコンサルティング実績をもつ。設立直後の2009年から当社社外取締役として参画し、2014年4月より常勤取締役、2016年4月より取締役管理本部長、2017年4月より取締役経営企画本部長、2019年12月より取締役経営管理本部長、2020年6月より取締役営業統括本部長兼首都圏営業本部長、2020年11月より代表取締役社長CEO(現職)。

──調査結果によると、「完全自社メイドの人事評価制度を持っている」という回答が6割もあったんですよね。

 そうです。中小企業の7割は(人事評価制度を)持っていないとして、残りの3割のうちの6割、つまり2割弱が完全自社メイドなのだと思っています。完全自社メイドといっても、人事のプロが作っているわけではありません。起業した人がサラリーマン時代に経験した仕組みをそのまま導入していたり、「ないよりはあったほうがいいよね」ということで、どこかからありものを引っ張ってきていたりしているのが現状だと思います。

──そうなると自分たちの限られた経験以上の制度は作れないわけで、あまり機能するものではないと推測できてしまいます。

 ええ。一般社員からしてみれば、「そもそも正当な評価なんてない」とあきらめている感すらありますよね。「あぁ、また面倒な評価の時期がやってきた。やってもやらなくても、どうせ何も変わらないのに」と。よく分からないフィードバックをもらうためだけの季節イベントになりつつあるともいえます。

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この記事の著者

野本 纏花(ノモト マドカ)

フリーライター。IT系企業のマーケティング担当を経て2010年8月からMarkeZine(翔泳社)にてライター業を開始。2011年1月からWriting&Marketing Company 518Lab(コトバラボ)として独立。共著に『ひとつ上のFacebookマネジメント術~情報収集・人脈づくり・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事を...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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