今回の要旨
昨今、投資家、経営者、社会（従業員・求職者を含む）のそれぞれの考え方が変化し、企業における非財務価値の重要性は高まり続けている。2023年3月期から有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されるなど、開示に向けたガイドラインが急速に整備されつつある。現状は企業の負担への配慮もあり、政府はグローバル企業であっても日本国内の従業員データの開示のみを要求しているが、投資家などのステークホルダーは、企業価値の観点からグローバル連結データの開示を期待している。グローバル連結データを開示するには、人事制度とそれを管理する人事システムといったグローバル共通のプラットフォームはもちろん、グローバルやグループ全体（以下、グローバル・グループと表記）でのガバナンス、体制構築、プロセスの整備が必須である。
非財務情報の重要性の高まりと人的資本情報の位置付け
まず、非財務価値の重要性はなぜ高まっているのだろうか。昨今、投資家は、財務指標のみでは将来的な価値やリスクの予測は難しいと考え、企業価値の源泉となり得る非財務価値の情報開示も求めはじめた。また、経営者の間では、財務価値ばかりを追うことで、環境破壊による災害など、社会経済活動における甚大なダメージを与えてきたことに対する反省の機運が高まり、企業活動を通じた社会問題の解決を志向し、それこそが長期的な企業価値の実現であるとする例が増えつつある。そして、社会は、社会課題に対する感度が高まり、企業に社会課題を解決する姿勢を求めるようになった。
こういった投資家・経営者・社会の考え方の変化により、今後ますます、企業は事業を通じて社会課題の解決・貢献といった、より大きな責任を果たすことが求められていくことは自明であり、それを測る非財務情報の重要性は高まり続けているのである。
次に、非財務価値の中の人的資本価値の位置付けについてみていきたい。
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このグラフは投資家が回答したアンケート結果の一部を示したものである。「日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの」という設問に対し、「人材投資」は最も重視される項目として認識されている。このことから、人的資本に関する情報は、非財務情報の中でも経営に与える影響が大きい情報として、投資家からの関心を集めていることがうかがえる。
また、現政権下において、「人的資本可視化指針」（内閣官房）の公表や「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を含め、人的資本情報の開示に向けたガイドラインが急速に整備されつつある。2023年3月期からは有価証券報告書上で、人的資本に関する情報の開示が義務化された。今後は経営上の重要指標の設定や戦略ストーリーと開示義務の折り合いを考慮する必要が生じている。
