フォー・ノーツは、経営者・人事業務に携わる社員475名を対象に「ジョブ型人事制度の実態調査2023」を実施した。
4社に1社がジョブ型人事制度を導入
ジョブ型人事制度について、従業員数が1000人以上の企業では約4割、100～299人の企業では約3割が導入していることが分かった。一方、99人以下の企業では1割程度であった。
導入の狙いを聞いたところ、「生産性の向上」（56.4％）が最多であった。次いで、「年功序列の廃止」（35.9％）、「ダイバーシティの推進」（32.1％）、「中途採用の強化」（31.4％）と続く。
また、ジョブ型人事制度として実際に運用している施策を聞くと、「業務に応じたポジション数をベースとした人員配置」（53.2％）が最多。次いで、「ジョブと能力が見合わない場合のジョブの見直し／降給措置」（46.0％）となった。
課題は「ジョブディスクリプションと業務内容のズレ」など
ジョブ型人事制度を導入した後の課題を聞いたところ、「ジョブディスクリプションと業務内容にズレが出てしまっている」（31.0％）、「社員の異動ができず、後任が採用できるまで欠員状態になってしまう」（30.2％）など、業務の割り当てやポジション確保など多岐にわたる課題が挙がった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査名：ジョブ型人事制度の実態調査2023
- 対象者：経営者、人事業務に携わったことのある方
- 対象地域：全国
- 男女比：男性87.8％、女性12.2％
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年8月24日～8月27日
- 回答数：475名
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