デジタルとクラウドサービスを提供するアバナードは、業務の自動化に関する企業実態調査を8か国で実施した。調査結果では、企業の31％がすでに人工知能（AI）やロボティクス、拡張ワークフォースなどのインテリジェント・オートメーションを導入しており、この数字は2020年までに倍増する見通しなどが示されている。
この調査結果の主要ポイントは次のとおり。調査対象となったのは、米国、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、ドイツ、スウェーデンの企業幹部と400名のIT導入責任者。2017年5月〜6月にかけて、オンラインリサーチが行われた。
- 企業の31%が既にインテリジェント・オートメーションを導入しており、この数字は2020年までに倍増する見通し * 日本のビジネスリーダーの93%が、5年以内にインテリジェント・オートメーションの導入をしなければ業界でのリーダーとなることはできないと回答。調査結果全体では86%であり、日本の数値が全体を上回る結果
- 日本のビジネスリーダーの98%が、インテリジェント・オートメーションに投資を行うことが会社の利益に繋がると確信。利点には、従業員の経験やエンゲージメントの向上、早期市場参入、生産性の向上などを列挙
- 世界中のビジネスリーダーの約半数は、インテリジェント・オートメーションを導入すると、従業員が複雑な業務やイノベーションに集中できると回答
なお、この報告書には米国、英国、ドイツでアバナードが実施した消費者向けの別調査結果も盛り込まれている。それによると、従業員レベルにある人々も、インテリジェント・オートメーションを導入することで煩雑な庶務から解放され、複雑な業務に時間を使えるようになるというビジネスリーダーの意見に同意している。
しかしその一方で、消費者の60%はインテリジェント・オートメーションの導入は仕事の創出よりも喪失に繋がると回答している。この調査結果を裏付けるように、ビジネスリーダーたちは、従来の営業やマーケティングに関する専門知識より、人工知能といった進行のテクノロジーへの理解と、それらを活用し、拡張された新しい働き方の管理のほうが重要になるという見通しが挙げられている。
調査結果の詳細はこちら（英語）参照できる。
なお、アバナードは2000年にアクセンチュアとマイクロソフトのジョイントベンチャーとして設立された企業。
