jinjerは、人事担当者206名を対象に、「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
2024年4月から施行されたものの、約50％の企業が対応完了していないという結果に
「労働条件明示ルールの改正への対応実態」について質問したところ、「対応はすでに完了している」は31.3％となり、「対応を進めているが、まだ完了してない」（31.3％）、「これから対応を進める予定であるが、未着手である」（19.6％）と、約50％の企業が対応完了していないという実態が明らかになった。また、対応が遅れている理由について自由回答にて調査したところ、「必要な人員が足りていない」「新規で採用を行っていないため、急ぎではない」という声が目立つ結果となった。
今回の法改正を契機に別途見直しを行った項目として、「有期契約従業員の就業時間」が最多
「今回の法改正を契機に別途見直しを行った項目」について質問したところ、「有期契約従業員の就業時間」（41.0％）、「有期契約従業員の業務範囲」（33.0％）、「有期契約従業員の就業場所」（30.0％）と、法改正に合わせて有期契約従業員の労働条件について見直した企業が多数みられた。
約60％の企業が労働条件明示ルールの改正について、前向きに捉えているという結果に
「法改正はすでに対応完了している」と回答した人を対象に、「法改正に関して、どのように捉えているのか」について質問したところ、「どちらかといえばポジティブに捉えている」（41.1％）、「非常にポジティブに捉えている」（17.9％）と、約60％が法改正に関して、ポジティブに捉えていることが分かった。その理由について自由回答で調査を行ったところ、「従業員へ説明する手間が軽減される」「働きやすい環境づくりにつながる」などの声が上がった。
また、法改正をネガティブに捉えている人の声としては、「会社にとっては煩雑化する改正のため」「仕事が増える」といった声が挙げられた。
調査の全結果データは、同社Webサイトから確認できる。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2024年4月8～12日
- 調査対象：人事担当者206名
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