パーソルダイバースは、企業の障がい者雇用担当者に対し「障がい者雇用方針の変化と展望に関する調査」を実施した。
障がい者の雇用方針「現在と今後」
現在の障がい者雇用の方針として、7割の企業が「法令順守（法定雇用率の達成）」に重点を置くと回答。一方、将来的には4社に1社が「自社の収益業務に貢献（戦力化）」することに方針を転換する意向があると分かった。
なお、選択項目にあるユーティリティ業務とは、自社やグループなどで行うオフィス環境の快適化や企業の生産性向上に貢献する業務のこと。同調査では該当業務として清掃、郵便物仕分け、カフェ運営、マッサージ、簡易定型業務などを例示している。
障がい者の採用目的別：実際の雇用割合
実際の雇用状況を見ると、全体では「法令順守の範囲内で雇用する人材」と「収益業務に貢献する人材」で8割を占めており、「ユーティリティ業務に貢献する人材」と「社会活動で活躍する人材」の雇用割合は2割にとどまった。これらの目的は、企業の直接的な利益として位置付けられにくいため、その雇用割合が相対的に低いようだ。
「法令順守を方針とする企業」の多くが、ユーティリティ業務や収益業務など、他の目的でも障がい者を雇用している。一方で、「自社の収益業務に貢献してもらう」ことを方針とする企業は、前者の企業よりも、その意図と一致する形で障がい者を雇用する割合が高いものの、依然として他の目的も兼ねており、1つの目的に絞って雇用するのではなく、複数の目的を軸にしていることが分かった。
採用目的別における求める資質や職能
自社の収益業務に貢献する人材のほうが、スキルや業務遂行能力を重視すると回答した人が半数以上に達した。一方で、「自社やグループ会社のユーティリティ業務」に貢献する人材においては、働く上で土台となる体調や勤怠の安定や、他の従業員との良好な関係性を重視すると回答した人が6割以上となった。
配慮事項に対する方針
「能力を最大限発揮するために、柔軟に個別の配慮を行いたい」と回答した人が、いずれの人材においても3割以上であり、両者に大きな差はみられなかった。しかし、「自社の収益業務」に貢献する人材を採用する際には、「配慮は最小限に抑え、基本的には一般社員と同じ環境で働けることを重視したい」と回答した人が34.3％であり、3社に1社がこの考えをもっていた。一方、「自社やグループ会社のユーティリティ業務」に貢献する人材では、「体調や精神面の安定を重視した配慮を行いたい」が53.4％と半数以上に達していた。
最も効果的だと考える採用チャネル
「民間職業紹介事業者」が最も多い結果となった。特に「自社の収益業務に貢献する人材」を採用する際には66.3％が効果的と回答し、「ユーティリティ業務」と比較して20ポイント以上多く回答数を集めた。
この結果から、企業は高度なスキルや業務遂行能力を持つ障害のある人材の採用には、民間職業紹介事業者が最も効果的なチャネルと考えられていることが分かる。また、ユーティリティ業務においても、柔軟な対応と専門的な支援が求められるため、同様に民間職業紹介事業者の利用が進んでいることが示唆される。
DE＆I施策と障がい者雇用方針の関連性
DE＆I施策と障がい者雇用施策が「連動している企業」は6割となった。DE＆I施策と障がい者雇用施策が連動している企業ほど、障がい者雇用を単に法令順守の手段としてではなく、企業の本業に直接貢献する戦略として捉えられている可能性があると同社は述べている。
同調査では、DE＆I施策と障がい者雇用施策の関係性についても質問したところ、38.2％がDE＆Iに関する施策と障がい者雇用施策が「連動している」と回答し、「一部連動している」の20.8％と合わせて、6割の企業が両者が連動していると回答した。一方で、「障がい者雇用施策はあるが、DE＆I施策はない」という企業は18.5％に達していた。
さらに、「DE＆I施策と障がい者雇用施策が連動している」企業と、「DE＆I施策と障がい者雇用施策が連動していない・DE＆I施策がない」企業における、現在の障がい者雇用の方針を分析した。
その結果、「連動している」企業のほうが、現在の障がい者雇用方針において「自社やグループ会社などのユーティリティ業務で貢献してもらう」（14.3％）、「自社の収益業務に貢献してもらう」（14.3％）ことに重点を置いていることが分かった。
法定雇用率達成状況、現在と今後の見通し
現在の法定雇用率2.5％に対して、「未達成（2.5％未満）」と回答した人は47.8％となった。
さらに、2026年4月に引き上げ見込みの法定雇用率2.7％に対し、約6割が「達成は困難」または「やや困難」と回答した。その理由として、「障がい者採用が売り手市場により激化」「身体障がい者を中心に高齢化が進み、退職者が増加」など、採用や定着への課題が挙げられた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 実施期間：2024年7月3日～11日
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実施方法：
- Webアンケート調査
- 法人企業向けメールマガジンにて配信（契約企業および非契約企業）
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調査対象者：
- 法人向けメールマガジンに登録している178人
- 一般企業：155人、特例子会社：15人、その他：8人
- エリア：全国（本社所在地：関東116人、関西29人、中部14人、九州11人、その他8人）
- 対象：企業の障がい者雇用に取り組む人事担当者
- 従業員規模：100人未満（9.0％）、100～300人未満（27.0％）、300～500人未満（11.8％）、500～1000人未満（15.2％）、1000～2000人未満（15.7％）2000～5000人未満（10.1％）、5000人以上（11.2％）
- 業種：製造業（20.8％）、サービス業／その他（15.8％）、情報通信業（13.5％）、金融／保険業（8.4％）、卸売業（6.2％）、学術研究／専門・技術サービス業（5.1％）、不動産／物品賃貸業（4.5％）、医療／福祉（4.5％）、運輸業／郵便業（3.9％）、小売業（3.4％）、その他（14.0％）
- 調査主体：パーソルダイバース
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