エムステージは、企業の人事・労務担当者に「職場の健康に関する取り組み」についてアンケートを実施した。
コロナ後、休職者・離職者の増加を3割以上が感じる
コロナ前と昨年度（2023年4月～2024年3月）を比較した際のフィジカルヘルス（身体的）不調者やメンタルヘルス不調者の増減の程度について、「かなり増加した」が8.0％、「やや増加した」が24.5％と、3割以上が増加を感じていることが分かった。
1ヵ月以上の休職、もしくは、離職した従業員数が「1名以上いる」は40.6％、「分からない」は17.5％となった。
休職者・離職者が発生した際のオペレーションは「ない」が35％
フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者、それによる休職者・離職者が発生した際の対応について、「専用のオペレーションがない」と35.8％が回答。一方、「専用のオペレーションがある」は28.7％となり、ないという回答を下回る結果となった。
問題の発生を未然に防ぐ仕組み「整っていない」が約半数
フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐための対策や、従業員からの訴訟など、会社としてのリスクを生まないためのルールづくりなど、場当たり的ではない「問題の発生を未然に防ぐ」ための仕組みについて、約半数が「整っていない」と回答した。また、約2割が「分からない」という結果になった。
4人に1人が「発生した事象への対処」に最も時間をかけている
現在行っている、職場の健康に関する取り組みにおいて、最も時間をかけていること・かかっていることは、「ほとんど何もやっていない」が126票と最も多く、次に「不調者（フィジカル・メンタル含む）の面談対応」が52票、「健康診断・ストレスチェック結果の分析・対策」が49票と続いた。
「不調者の面談対応」が52票、「休職者の対応」が38票、「離職者の対応」が14票など、発生した事象への対処に約4人に1人の担当者が最も時間をかけている・かかっていることが分かった。
対応する担当者が不足している
フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者、それによる休職者、離職者の対応において、負担や難しいと感じることに関して質問したところ、自由記述の回答では「対応する担当者が不足している」ことに関連するコメントが多く見られた。
- 業務が増える（従業員数：100～299人）
- 人事部の担当者不足（従業員数：5001人以上）
- その対応で、またさらに残業が増える（従業員数：300～499人）
- 専門知識がない（従業員数：10～19人）
- 各担当が兼務で対応していること（従業員数：1000～3000人）
フィジカル・メンタルヘルス不調が原因の離職、平均で年1人
昨年度の期間で、フィジカルヘルス不調やメンタルヘルス不調が原因で、離職した従業員数の加重平均は1.0人となった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 「職場の健康」に関するアンケート
- 調査対象：企業の人事・労務担当者
- 調査日：2024年8月19日～26日
- 調査方法：Webアンケート
- 有効回答数：400（従業員数1～49名規模：100、50～99名：100、100～999名：100、1000名以上：100）
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