このプログラムは、社員が地方創生の最前線である自治体で3か月間(週に1〜2日程度)職員として働き、自治体やチミン住民とともに、地域課題解決を目指すアクティブラーニング型の人材育成プログラム。自治体や地域のコミュニティなどとともに、課題の本質を見極めたうえで、何をすべきかという視点から事業創出を行う。また、さまざまなステークホルダーと供創するプロセスを自らがリーダーとして推進する必要がある。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンは、自治体が直面している課題を企業との協働によって解決することを目指した共創人材育成プログラム「コーポレート・フェローシップ」の募集説明会を8月30日に東京・霞ヶ関にて開催する。このプログラムは、従来の企業モデルが通用しない課題に対して、部門横断的に行動ができ、組織の枠を超えて新たな価値創造を行える人材の育成に寄与するという。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
IT人材ラボ(アイティージンザイラボ)
IT⼈材の「採⽤・育成・活⽤・評価」に役⽴つ記事(ノウハウ、事例など)やニュース、現場の声をまとめた調査レポートなどのコンテンツを、毎日お届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

