給与アップ研究所は、社員数100名以下の企業において人事評価制度を導入した経験を持つ代表取締役105名を対象に、「人事評価制度の運用実態と成果連動に関する調査」を実施。その結果を発表した。調査期間は、2026年2月25日〜2月26日。
同社は得られた主な結果について、次のように述べている。
約半数の経営者が「自社の人事評価制度は業績向上に直結していない」と回答
自社の人事評価制度が会社の業績向上に直結していると「思う」という回答が49.5％あった一方、「思わない」という回答も46.7％あった。
制度を導入している企業は多いものの、「評価制度が売上や利益にどうつながるのか説明できない」「評価制度が社員の行動変化につながっていない」といった課題が少なからぬ企業で発生している。
評価制度は長く運用されているが、成果実感は弱い
評価制度の運用期間についての調査では57.1％の企業が「5年以上運用している」と回答した。
多くの企業が評価制度を導入し、継続して運用しているにもかかわらず、成果との連動を実感できていないという状況が浮き彫りになった。
評価制度の課題は「評価基準の曖昧さ」
評価制度の運用課題として最も多かった回答は、「評価基準が曖昧で、評価者によって判断がばらつく」（40.0％）だった。また、評価運用や管理の手間（33.3％）、管理職の評価スキル不足（26.7％）なども上位に挙がっている。
制度の問題というよりも、評価制度を“運用する仕組み”が整っていないことが課題として浮かび上がった。
業績に直結しない理由は「評価項目と業務の乖離」
評価制度が業績向上に結び付かない理由として最も多かったのは、「業務内容と評価項目の乖離」（36.7％）だった。
さらに、「成果を測る数値指標がない」「売上に直結する行動が評価されていない」といった回答も多く、評価制度が実際の業務や成果と接続されていない構造が見えてきた。
なお上記のほか、「人事評価制度の運用実態と成果連動に関する調査」では次の点などをレポートしている。全レポートは、給与アップ研究所のWebサイトで配布している。
- 評価制度の運用実態
- 業績に直結しない原因の詳細分析
- 評価制度運用の課題ランキング
- コア業務時間に関する調査結果 など
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