名古屋鉄道は、2025年4月、育児・介護休業法の改正にあわせ、新たに介護支援におけるKPI「介護離職ゼロ」を設定し、法定基準を超える同社独自の支援制度を拡充すると発表した。
同社では、従業員の半数以上が50歳以上という労務構成を背景に、介護と仕事の両立が課題となっていたという。今回の制度拡充により、介護に直面する前・準備段階におけるさまざまな情報提供から実際の介護支援までの一貫したサポートを実現するとのことだ。支援施策については次図のとおり。
また、2024年度において、同社が把握している介護を事由とした退職者は5人だったが、介護を行っていることを会社に告げていない「隠れ介護者」を含めると、数に現れない相当数の人が介護を事由に退職したと捉えているという。上記の支援施策を含め、介護支援に対する施策をより一層推進していくことにより、「介護離職ゼロ」を目指すとしている。
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