リーディングマークは、年間20名以上新規採用をしている企業の経営者と人事担当者を対象に、人材戦略に関する経営層と人事部門の比較調査を実施した。
経営層から人事への不満、「離職防止や社員満足度向上の施策が十分でない」
経営者に、人事部門に対して不満に感じていることを質問したところ、「離職防止や社員満足度向上の施策が十分でない」が37.0％で最も多く、次いで「即戦力重視の採用が優先され、長期的な人材育成の視点が不足している」が31.5％、「現場での人材活用や部門間での人材配置に柔軟性が欠けている」が28.7％と続いた。
人事から経営層への不満、「離職防止や社員満足度向上への理解が不足している」
人事担当者に、経営層に対して不満に感じていることを質問したところ、「離職防止や社員満足度向上の重要性への理解が不足している」が37.4％で最多となり、次いで「即戦力確保のみに注力し、長期的な人材育成の視点が欠けている」が36.4％、「新規採用に必要なリソースが十分に確保されていない」が32.7％と続いた。
人事の6割が、新規採用のリソースが既存社員の管理不足に「影響している」と実感
新規採用活動に割いている時間は、日々の業務や既存社員の管理にどの程度影響しているか聞いたところ、「影響している」と経営者は50.1％、人事担当者は60.8％が回答した。
新規採用にリソースがかかる理由、「既存社員の離職により人員の補充が必要だから」
前問で「かなり影響している」「やや影響している」と回答した人に、新規採用にリソースがかかっている理由を聞くと、「既存社員の離職により人員の補充が必要だから」が経営者は55.6％、人事担当者は67.7％でともに最多となり、次いで「採用チャネルが複数あり管理が大変だから」が経営者は46.3％、人事担当者は52.3％と同様に続いた。
経営者・人事の7割以上が、欠員補充よりも「離職削減に取り組むべき」と回答
既存社員の満足度向上に時間を注ぐために、欠員補充よりも優先して離職削減に取り組むべきだと思うか質問すると、「そう思う」と経営者は73.1％、人事担当者は72.0％が回答した。
離職削減のために取り組みたいこと、経営者・人事ともに「人事評価制度の見直し」
離職の削減のために、今後取り組みたいこと（およびすでに取り組んでいること）があるか聞いたところ、「人事評価制度の見直しによる社員のモチベーションの向上」が経営者は58.3％、人事担当者は62.6％で最も多く、次いで「福利厚生プラットフォームの導入による待遇改善」が経営者は35.2％、人事担当者は40.2％、「ツール導入などによる社内体制の強化」が経営者は34.3％、人事担当者は32.7％と、上位は同様の結果となった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査名称：人材戦略に関する経営層と人事部門の比較調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2024年11月7〜8日
- 有効回答：年間20名以上新規採用をしている企業の経営者108名と、人事担当者107名、合計215名
- 出典元：ミキワメ
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