ワークデイは、「The Global State of Skills（グローバル スキル実態調査）」を発表した。
調査によると、日本の管理職の60％（グローバル：51％）が将来の人材不足に懸念を示し、自社が長期的な成功に必要なスキルを持っていると確信している人はわずか26％（グローバル：32％）にとどまった。
さらに、AIが産業構造を変革し、仕事の成功に必要なスキルも急速に変化している一方で、自社の人材が持つスキルを正確に把握できている企業は多くなく、日本では管理職の約半数である51％（グローバル：54％）にとどまったという。
同調査の主な結果は次のとおり。
- 日本の管理職の76％（グローバル：81％）が、スキルベースのアプローチを導入することで、生産性、イノベーション、組織の俊敏性が向上し、経済成長を促進すると考えている
- スキルベースへの移行はすでに始まっており、日本企業の47％ （グローバル：55％） がスキルベースの人材モデルへの移行を開始。さらに25％（グローバル：23％）が今年中に取り組みを開始する予定
- スキルベース戦略は機会格差の解消にも貢献する。主要なメリットとして、日本の管理職の75％（グローバル：82％）が従業員のキャリア機会の増加、70％（グローバル：72％）がワークフォースの公平性向上、67％（グローバル：61％）が失業率の低下を挙げている
また調査では、スキルベース人材管理への移行において、AIは次のような役割が期待されていることが分かった。
- 定型業務や反復的なタスクの効率化：日本の管理職は特に強い関心を示している（日本：62％、グローバル：52％）
- データ駆動型の洞察による意思決定の強化：日本の管理職の58％が同意（グローバル：52％）
- 学習と能力開発プログラムのパーソナライズ：日本の管理職の55％が同意（グローバル：47％）
- 将来必要となるスキルの予測：日本の管理職の39％が同意（グローバル：45％）
同調査の概要は次のとおり。
これらの調査結果は、世界中で少なくとも100人を雇用している組織のディレクター以上の職位にある2300人のビジネスリーダー（日本の150人のビジネスリーダーを含む）を対象としたグローバル調査に基づいている。この調査は、2024年11月にWorkdayに代わってHanover Researchによって実施された。すべての回答者は、北米、EMEA、アジアパシフィックおよび日本の地域でフルタイム雇用されていた人々が対象。Workdayのリーダーと従業員は調査対象に含まれていない。
なお、同レポートはWorkday Inc.（米国）が3月5日に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳。内容および解釈は、英文が優先される。
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