給与の引き上げよりも福利厚生がうれしい理由とは
ギフティのデジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」。同サービスでは、その新たな領域として、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝や関係性強化のために贈る 「Corporate Gift（コーポレートギフト）」も提供している。本セッションでは、そんなCorporate Gift文脈で、“記憶に残る体験”を提供するための福利厚生の制度設計のポイントを解説する。
昨今、給与水準の上昇は限定的であるにもかかわらず、物価の高騰や税負担の増加は加速度的に進んでいることから、従業員の生活は年々厳しくなっている。
一方で、平均給与はわずか5％程度の上昇にとどまり、事実上ほぼ横ばいで推移している[1]。
注
[1]: 国税庁 長官官房 企画課「令和５年分 民間給与実態統計調査」
だからこそ、求職者は就職先を選ぶ際に給与以外の魅力として福利厚生にも着目するようになった。産業能率大学 総合研究所の「2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査」によると、就職先を選ぶ際に重視した点として「福利厚生」を挙げた人は56.4％で最多だったという。
熊谷 優作（くまがい ゆうさく）氏
株式会社ギフティ Gift Distribution Corporate Gift Director
北海道大学経済学部を卒業後、2021年度にギフティに新卒入社。法人・自治体向けにデジタルギフトの流通を担う「giftee for Business」で、事業のグロースをミッションに新規プロダクト企画に携わる。2023年1月からは「Corporate Gift」の領域において、ユースケースの探索からプロダクト企画までをリード。現在は、福利厚生サービス「giftee Benefit」の推進に注力している。
福利厚生が力を発揮するのは、採用のときだけではない。労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、福利厚生に対する満足度が高いほど、現在の会社に「勤め続けたい」と考える傾向が強くなっているという。このことから、福利厚生を充実させて、従業員の満足度を高めることで、従業員の勤続意欲を高め、定着につなげられると捉えられる。
とはいえ、福利厚生に課題がないわけではない。人事・労務の運用担当者にとっては、「施策が多すぎて運用が複雑化し、本質的な業務に時間を取れない」「多様なニーズに対応するのが大変。そのわりに利用率が上がらず、従業員満足度の向上につながらない」といった課題がある。
さらに、前述の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（労働政策研究・研修機構調べ）によると、自社の福利厚生に満足している従業員は約25％しかいなかった。つまり、福利厚生は改善の余地が大きい領域なのだ。
では、いま従業員が求めている福利厚生とは、どのようなものなのか。次に詳しく見ていく。
従業員が本当に求めている福利厚生はコレだ
ギフティが企業の従業員を対象に実施した福利厚生サービスの利用実態調査で、「過去、どのような福利厚生サービスを利用したことがあるか」と質問したところ、「レジャー／宿泊施設の割引」（44.27％）に並んで、「飲食・グルメ系クーポン」（41.22％）が上位に挙がった（n=131）。
つまり、かつて人気だった、レジャーや宿泊施設など“非日常”を味わえる福利厚生サービスと同程度に、飲食・グルメ系クーポンのような「いつでも・どこでも・誰でも」使える日常的な福利厚生が求められているのだという。
そこで、ギフティが提供するデジタルギフトが活きてくるというわけだ。
また、デジタルギフトには、企業の運用負荷を軽減できるよさもある。配布はデジタルで完結するため、複数拠点ある企業でも配送コストがかからないし、在庫管理の手間も削減できる。従業員自ら自由に利用タイミングや利用先を選べるため、企業側が細やかな対応をする必要はない。拠点間での不公平感なく利用することが可能な点も大きなメリットの1つだ。
せっかく福利厚生を拡充するのであれば、“従業員の記憶に残るものにする”というポイントも、ぜひ押さえておきたい。「従業員1人ひとりにパーソナライズされた福利厚生は、『自分のことをきちんと見てくれている』というポジティブな感情を引き出します。そのため、福利厚生を設計する際には、『会社の思いが反映されている』『もらってうれしい・使いたくなる』『パーソナライズ（For You）』の3つを大切にして、従業員の記憶に残るものにしてほしい」と熊谷氏は語る。
7500件以上（2025年8月末時点）の支援実績があるギフティのCorporate Giftは、そんな従業員の記憶に残る福利厚生に最適だ。次に、ギフティが提供する従業員向けのサービスラインナップを紹介していきたい。
ギフティで“記憶に残る”福利厚生を実現するために
前述の通り、ギフティでは、企業が取引先や顧客、従業員のエンゲージメント向上のために提供するギフト「Corporate Gift」を提供している。従業員へ贈る場合でも、その活用シーンはさまざまで、次のようなイベントで、従業員との関係性の構築・維持・強化に向けてCorporate Giftが活用されているという。
- 採用活動・入社：インターン向け・面談謝礼・交通費補助・内定オファー・内定祝い・懇親会・内定式・ウェルカムギフト
- イベント：社員総会・ファミリーデー・懇親会・事業部イベント・食事補助・参加御礼・組合活動
- 健康経営：ウォーキングイベント・禁煙成功・早期受診・ポイント交換
- 表彰・永年勤続：永年勤続表彰・営業報奨・プロジェクト達成・代理店向けインセンティブ・アルバイト表彰・スタッフ表彰
- お祝い：本人誕生日・家族誕生日・結婚記念日・出産祝い・入学祝い・社長就任・本社移転/建て替え
- 慰労：慰労・福利厚生利用・ホリデーギフト・熱中症予防対策
- 周年記念：設立記念・創立記念・製品/サービス・上場記念・リブランディング
- 中途・再雇用：リファラル・アルムナイ・内定辞退者・ウェルカムバックギフト
また、ギフティで提供可能なCorporate Giftの種類も多彩だ。
- デジタルギフト：コンビニエンスストアやカフェチェーンなど、約300種類の多種多様なブランドから1000種類以上のギフトチケットに対応。会員登録やアプリのインストールは不要で、ユニークで発行されたURLにアクセスするだけでチケットを利用できる。手触り感を重視したい場合は、オリジナルデザインのギフトカードに二次元コードを印字し、台紙や封筒をつけて提供することも可能。
- 体験ギフト：興味はあってもチャレンジする機会がなかなかない「コト＝体験」をギフトにできる。URL形式と冊子形式の2パターンで提供可能
- 「Swag（スワッグ）」：伝えたい思いや目的に合わせて企画された企業のオリジナルグッズ
- 良質なモノ：贈る側が届けたい気持ちに合わせてコンセプトを設定した良質な「モノ」を送ることもできる
たとえば、新入社員向けのウェルカムギフトとしてSwagを、毎月の福利厚生としてデジタルギフトを、永年勤続表彰として社長の直筆メッセージ入りのギフトカードを、といったように、「タイミングとギフトの種類を適切に使い分け、ギフトそのもの以上の価値を“記憶に残る体験”として届けることが肝要です。このような感情報酬は単に現金支給をするだけでは実現できない目に見えない価値です」と熊谷氏は強調する。
もうひとつ、ギフティでは従業員向けの施策を実現するシステムとして、福利厚生プログラムの基盤「giftee Benefit」を提供している。導入した企業の従業員は、自分専用のマイページから、何度でもコンビニやカフェ、飲食店などのデジタルギフトの割引購入やクーポン利用ができる。ラインナップは全国どこにいても誰でも毎日目にするような有名ブランドが中心だ。オプションとして、ポイント付与などのカスタマイズもできるため、企業独自の福利厚生制度を構築可能。土台の福利厚生制度の構築と記憶に残る体験づくりを1プラットフォーム上で実現できる。
「たとえば従業員の誕生日のタイミングで、企業からのメッセージとともにポイントを付与すれば、“FOR YOU感”を醸成できるなど、従業員にギフトを贈る効果は大きいと考えています。1つのプラットフォーム上で柔軟にカスタマイズできる『giftee Benefit』を活用して、従業員の記憶に残り、エンゲージメント向上に寄与する福利厚生の制度設計を、ぜひ実現してください」と語り、熊谷氏はセッションを締めくくった。
ギフティが提供する、福利厚生プログラム基盤「giftee Benefit」とは
giftee Benefitは、デジタルギフトの割引購入やクーポンの利用ができる福利厚生プログラムの基盤です。従業員にとって日常的に使いやすいコンテンツが多く、企業目線でも手間をかけずに導入できます。また、企業独自の制度に応じたポイント付与などのカスタマイズも可能です。
詳しくは「giftee Benefitサイト」よりお問い合わせください。
