マイナビは、2025年に転職した20～50代の正社員と、2025年に中途採用業務を担当した人事担当者を対象に実施した「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」の結果を発表した。つながらない権利とは、労働者が勤務時間外（休日や深夜など）に、仕事のメール、電話、チャットなどの業務連絡に対応しなくてもよいと選択できる権利のこと。
勤務時間外にも業務連絡がくる割合は7割
20～50代の正社員に「勤務時間外に業務連絡がくることがあるか」を聞いたところ、70.0％が「連絡がくることがある」と回答しており、「上司・部下の両方から連絡がある」が60.3％で最多だった。
役職別では、部長職が90.3％と最多。次いで課長職89.8％、係長・主任85.7％に対し、非管理職では55.5％に留まった。
また、勤務時間外に「連絡をすることがある」も69.6％に達し、「上司・部下の両方に連絡する」が61.0％で最多、部長クラスが90.3％で最も高く、非管理職は43.7％で最も低い。
勤務時間外の業務連絡については、「連絡する・受ける」の双方が管理職に集中している傾向にあるようだ。
正社員の6割以上が勤務時間外の業務連絡を「拒否したい」
「勤務時間外の業務連絡を拒否したいと思うか」を聞くと、64.3％が「そう思う」と回答した。年代別では20代（68.1％）が最多となり、40代（65.3％）、30代（64.4％）と続く。50代は52.7％と他年代より低く、年代によって勤務時間外連絡の拒否感には差がみられた。
また、勤務時間外連絡について率直な気持ちを聞いたところ、「通知を気にしてしまい、心身ともに十分に休めていないと感じる」「正社員でも人権として休暇中に対応する義務と責任はないと思う」など拒否感を示す声や、「ある程度仕方ない面もあり、逆に自分が連絡しなければいけない立場の時もあるのでお互い様」といった、場合によっては許容している意見が多かった。
一方で、「問題は先延ばしにせずすぐに終わらせるべき」「外資なら時差があるので当たり前」など、業務上仕方ないという声もあった。勤務時間外連絡については、個人や仕事内容、企業の特性によってとらえ方の差があるようだ。
上司へ勤務時間外の連絡をする場合の約6割が「緊急度が高い」
勤務時間外にする業務連絡の緊急度について聞くと、「上司への勤務時間外連絡」の60.9％が「緊急度が高いことが多い」となった。一方で、「部下から受ける勤務時間外連絡」においては、「緊急度が高いことが多い」と回答した割合は29.9％に留まった。
上司部下間においては、勤務時間外連絡内容の “緊急性”において認識のズレが生じている可能性がうかがえる。
企業の「つながらない権利」に関するガイドラインの策定、41.8％が未着手
企業の中途採用担当者に自社における「勤務時間外連絡の発生有無」を聞くと、68.4％が「発生したことがある」と回答した。中でも「頻繁に発生している」（13.6％）と「定期的に発生している」（20.0％）を合わせた高頻度発生割合は33.6％であった。
上場有無別でみると、上場企業では「発生したことがある」割合は76.4％と、未上場企業の61.6％を上回った。
また、「つながらない権利」に関するガイドラインの策定の対応状況は、「未着手」の企業が41.8％となった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
個人
- 調査期間：2025年12月16～25日
- 対象者：正社員として働いている20～50代の男女のうち、2025年に転職した人
- 回収数：本調査：1446サンプル
企業
- 調査期間：2025年12月17～22日
- 対象者：従業員数3名以上の企業において、直近（2025年1～12月）に中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
- 回収数：本調査：1500サンプル
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