アジャイルHRは、インテージと共同開発し、東京大学と共同研究を行った「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施したと発表した。今年で4回目の実施となる。
調査概要と全体傾向：膠着状態が続くエンゲージメント
全体の従業員エンゲージメント指標（ワークエンゲージメントと組織コミットメントの平均）の4年間推移を見ると、2023年は2.52、2024年は2.59、2025年は2.55、2026年は2.58と、コロナ後の2024年以降は2.5台後半での横ばい（改善の膠着状態）が続いている。
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クラスター分析：16業種は3つのグループに分類される
2026年調査では、エンゲージメントを左右する組織の内的要因を分析するため、新たに「心理的安全性（発言のしやすさ）」「キャリア展望」「人材投資への積極さ」「AIツールの活用機会」の4つの追加設問を導入した。
業種平均との相関を見ると、「心理的安全性」および「キャリア展望」はエンゲージメント値と強い正の相関を示した。
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一方、「人材投資」「AI活用機会」において明確な相関が見られなかった。これは、人材投資やAI活用の度合が「業種構造の特性」に強く依存しているためである。たとえば、IT業界や金融業界はシステム・人材投資が極めて高いものの、手厚い投資を行っても組織への愛着（組織コミットメント）に必ずしも直結しないという特徴がある。
これら5つの指標を基に16業種を分析した結果、日本の産業界は次の「3つのクラスター」に分類される。
- クラスター1（自律・マネジメント主導型）
- 心理的安全性、キャリア展望、エンゲージメントが最も高いグループ（学術研究、教育、不動産、一次産業、その他サービスなど）。組織風土面での土台が備わっており、投資によって更なる向上が期待できる。
- クラスター2（投資先行・エンゲージメント不足型）
- 人材・AI投資は高いが、心理的安全性、キャリア展望、エンゲージメントは中程度（情報通信、金融・保険、公務）。投資が先行しているが組織マネジメントの質が追いついていない。
- クラスター3（投資不足・エンゲージメント低迷型）
- すべての指標において最低水準のグループ（製造、運輸、小売、宿泊・飲食、建設、電気・ガス、生活関連、医療・福祉など）。外的変化による現場負荷としわ寄せが、現場組織を疲弊させている。
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なお、同調査のレポートでは、16業種別のエンゲージメント動向と外部環境要因などが確認できる。概要は次のとおり。
- 調査期間：2026年3月16～23日
- 調査手法：インターネット調査
- 調査対象：全国の15～79歳の男女：1万576人（インテージ マイティモニター登録者）
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