カオナビHRテクノロジー総研設立の背景には、多くの企業が働き方改革の実現を迫られていることがあるという。カオナビは、働き方改革の実現にはHRテクノロジーの活用が不可欠であり、HRテクノロジーを中心にピープルアナリティクス[1]など、組織・人事領域に関する調査や研究、提言を行うことで、企業の競争力向上に寄与していくと述べている。産学連携での共同研究も行う。
総研の所長には、内田 壮氏が就任した。内田氏は前職のエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所でHRテクノロジーの海外動向調査などに従事。2017年よりカオナビに参画している。
現在、総研の活動第1弾として「社内コミュニケーションと働き方に関する調査」を実施中。調査結果は12月後半の公開を予定している。公式サイトも来年2月に開設し、HRテクノロジーに関するレポートや各種の情報発信を継続的に行うとしている。
注
[1]: 従業員のデータを収集・分析し、その結果を社内環境の整備や業務の効率化、人材マネジメントに生かす手法のこと。