パーソルプロセス&テクノロジーによれば、テレワークを実現させるためにはコミュニケーションインフラを整備するだけではなく、就業ルールや労務管理の方法などを部署横断的に整備する必要がある一方、それらを社内の1部門1担当者が担うのはあまりにも負担が大きいという。また、テレワークの有効性や費用対効果を社内で客観的に証明するのは難しく、経営層が導入の是非を判断する材料としては不十分であることも指摘。経営層への説得材料となるデータを用意したり、最適な導入方法を判断したりするためには、第三者の専門家による調査やアドバイスが不可欠だとする。
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