仮眠時間にも就業も賃金未払いで訴訟に/ピボット後の組織づくり
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皆さま、こんにちは。HRzine編集長の市古です。
今回の人気記事ランキングNo.1は、次の記事でした。
●1位 仮眠時間が指揮命令下に置かれているとして、労基法上の労働時間に
該当すると判断(千葉地裁 平成29年5月17日)
ついに20回を迎えた人気連載「人事労務事件簿」が今回も1位になりました!
本記事では、就業規則の中に規定されている仮眠時間においても、実質的に
業務をさせていたにもかかわらず、その分の賃金を支払わないということで
裁判になった例を紹介しています。
人事としては、現場のこのような違反行為を見逃してはいけないでしょう。
従業員に損害を与えることはもちろん、ブラック企業として自社にも
ダメージを負わせることになります(働いてくれる人がいなくなってしまう!)。
現場のマネージャーや経営層がコスト増加を避けるため、実態を隠蔽し、
正直に事を進めたい人事をうとましく思うことがあるかもしれませんが、
会社のことを考えれば正しく賃金を支払うことが最良であると説明し、
理解してもらいましょう。
本記事が、その説得材料になれば幸いです。
[0]目次
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[1] 新着記事はこちら(4/4~4/18)
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◆大退職時代と人的資本経営 両者に対応するための施策とは?
〈人財戦略とDXの共存と洗練 | 第1回〉
昨今、ビジネスの文脈でVUCA(不確実性)の時代などといわれるが、最も変化が
激しいのは、実は「働く人」かもしれない。コロナ禍をきっかけに、テレワークや
在宅勤務を実施する企業が増え、それを機会に多様な働き方を認める大きな流れが
でき、働くことの価値観や基準まで変わってきた。またそれと並行して、企業の価
値を支え高めるものとして人財にスポットライトが当たり、取り組みの情報開示が
求められるようになっている。本稿では、こうした人財に対する世界的な潮流とそ
れへの対応方法について解説する。
◆【管理職向け】女性が働きやすい環境を作るために意識するべきポイントとは
〈新・今どきの人事課題クリニック | #3〉
2022年3月英紙エコノミストが発表した「女性の働きやすさ」ランキングで、
日本は主要29ヵ国のうち、昨年に続きワースト2位であったというニュースが日本
中を駆け巡りました。「様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝く
ことにより、我が国最大の潜在力である『女性の力』が十分に発揮され、我が国社
会の活性化につなげる」ことを目標に「すべての女性が輝く社会づくり本部」が
政府の内閣府男女共同参画局に設置されて約7年が経ちますが、本当に女性に
とって働きやすい環境作りは進んでいるのでしょうか。今回は、私自身が女性への
マネジメントの中で気づいた、女性にとって働きやすい環境作りのポイントをお伝
えします。特に女性メンバーがチームにいる管理職の方は参考にしていただけると
うれしいです。
◆現役CTOが語る エンジニアのオンボーディングは「事業理解とバリューフィッ
ト」こそ理想
〈CxOと職種別オンボーディング対談 | #1〉
新しい組織でスムーズに活躍してもらうことを目的とし、入社前後に集中的に情
報をインプットする「オンボーディング」を行う企業が増えてきた。しかし企業や
部門ごとに様々な定義がなされ、職種によっても適切な手法は異なるようだ。そこ
で本連載では、幹部人材紹介やタレントシェアリングなどで企業の成長を支援する
株式会社BNGパートナーズの取締役 岡本勇一氏が、様々な立場でオンボーディング
に関わる方々をお迎えし、施策としての考え方や手法、課題感などを伺う中で、効
果的なオンボーディングのあり方について探っていく。第1回は、オンライン営業
システム「bellFace」を展開するベルフェイス株式会社の取締役 執行役員CTO兼CP
O 山口徹氏にご登場いただいた。
◆ビジネスのピボットで営業主体からエンジニア主体へ wevnalは組織変革をどう
遂げてきたか
〈インタビュー《組織やチームの編成・運営》| ビジネス変化に合わせた組織再
構築〉
2011年の創業時にはインターネット広告代理店だったという株式会社wevnal。現
在は、ブランド体験(BX)の向上を通じてLTV(顧客生涯価値)の最大化を図るBX
プラットフォーム「BOTCHAN(ボッチャン)」を開発・提供するSaaSベンダーだ。
インターネット広告代理店からSaaSベンダーへピボットしていく中で、組織を営業
主体からエンジニア主体へ変革することになったという同社。どのように実行した
のか。wevnal 代表取締役CEO 磯山博文氏に話を聞いた。
◆仮眠時間が指揮命令下に置かれているとして、労基法上の労働時間に該当すると
判断(千葉地裁 平成29年5月17日)
〈人事労務事件簿 | #20〉
今回取り上げる事案は、24時間連続の警備の仕事に設定された仮眠時間にも実質
的に労働をさせていたとして、その分の賃金を会社側に請求したというものです。
訴えられた会社側は、仮眠時間に発せられた警報についても、起きて対応をするこ
とを求めていました。しかも、仮眠時間だからということで動労時間としませんで
した。勤務実態と乖離した賃金支払いは許されないのです。
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[2] 人気記事ランキング(4/2~4/15)
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●1位 仮眠時間が指揮命令下に置かれているとして、労基法上の労働時間に該当す
ると判断(千葉地裁 平成29年5月17日)
●2位 大退職時代と人的資本経営 両者に対応するための施策とは?
●3位 現役CTOが語る エンジニアのオンボーディングは「事業理解とバリュー
フィット」こそ理想
●4位 【管理職向け】女性が働きやすい環境を作るために意識するべきポイント
とは
●5位 起業に成功するほど優れた人材を次々に輩出するDeNA それを可能にして
いる育成制度とは
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