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インタビュー | 日本におけるLPI/LPICのこれから

本部代表が語るLPI日本支部設立の理由と、LPICの国内展開やLinuCとの関係


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 今般、来日したLPI(Linux Professional Institute)本部代表のG・マシュー・ライス氏と同COO メディーナ・F・デュプイ氏、そしてLPI日本支部 コミュニケーション・ディレクターの伊藤健二氏は7月10日、多くの日本メディアを前にしてLPI日本支部を創設すると宣言した。その目的は、日本市場に向けたサービス展開の強化だという。しかし、日本国内はLPI-JapanがLPI認定資格「LPIC」の展開で大成功を収めてきた。なぜ本部直轄の日本支部を新設することになったのか。また、LPI-Japanが今年2月に発表した新資格「LinuC」について、LPI本部はどう考えているのか。3氏に話を聞いた。

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LPIの細則変更の余波が背景に

――なぜこのタイミングでLPI日本支部を設立したのですか。

G.マシュー・ライス氏(以下、ライス):実は、LPI日本支部を立ち上げる準備は1年ほど前からしていました。その要因としては昨年、LPIの細則に変更が加えられたことが挙げられます。そして、新しい規則を適用するにあたって、早く動かなくてはいけない状況に至ったのです。加えられた変更とは、LPIの資格認定者がLPIのボードメンバーになれるようにしたことです。つまり、ボードメンバーを選ぶための投票ができるようになったのです。

G. Matthew Rice氏
G. Matthew Rice(G・マシュー・ライス)氏
Linux Professional Institute Exective Director。
LPIで製品および資格開発の責任者を務めた後、2006年から資格プログラムのリードアーキテクトを務めていた。コンピューターサイエンスと物理学、エンジニアリングを修め、1980年代にはプレッシャーがかかる現場でのプログラミングを経験。1990年代からLinuxとオープンソース中心のビジネスに関与している。

――日本で受けた資格認定者の管理はLPI本部で行っているのだと思いますが、そうであれば細則を変更したからといって、日本支部を立てなくても、LPI-Japanを通してやればよいのではないでしょうか?

ライス:おっしゃるとおり資格認定者、つまりメンバーとの実質的なつながりは、基本的にLPI本部が管理しています。世界の各地域にあるパートナー(LPI-Japanなど)や支部が助けてくれはしますが、基本的なサービスは本部から行っています。これはどこの地域でも同じ仕組みです。

 なぜ、このタイミングで日本支部を立ち上げたかということなのですが、LPI-JapanがLPIの支部となってくれることに関心を持っているならばそれでよかったのです。しかし、相談したところ関心がないことがわかりました。それでは新しい細則を展開するにあたり、自分たちでやるしかない。そうしてLPI日本支部を設立しようという流れになったのです。

 日本だけではなく、数か月後にはブラジルに行き、ブラジルのメンバーに対してサポートができるように支部を立ち上げる予定です。また、EUもしかりです。EUという1つの仕組みがあるので、EUに1箇所、支部を設けていれば問題はありません。支部はドイツかオランダにと考えています。設立した各支部には、担当マーケットでメンバーのサポートをしてもらいます。ただ、いっぺんに全部立ち上げると行き詰まってしまうので、徐々に進めていく予定ですが。

――そうすると、支部を立ち上げるのは日本だけではなく、ブラジルやEUなど、世界各国で行われている動きということなのですね。

ライス:そうです。それも、やはり細則の変更に合わせた動きということです。

――LPIのメンバーという制度の導入は、なぜこのタイミングだったのでしょうか?

ライス:実は、LPIを立ち上げた当初、創立者は資格認定を受けている人にメンバーになってもらいたいと考えていました。ただ、発足したときにはまだ試験を受けている人がいなかったので、メンバーを募ることができなかったのです。もちろん、どんどん受験者が増えて認定者が増え、数年で状況は変わりました。しかしながら、その時のボードメンバー、とりわけトップのプレジデント(理事)は、認定者をLPIのメンバーにするということに関して優先順位を高く設けていませんでした。

 ところが、2015年7月にボードメンバーがずいぶん入れ替わったのです。LPI創立者の数人がボードメンバーに返り咲き、私もエグゼクティブディレクターになりました。今から3年ほど前の話です。

 ボードメンバーに返り咲いた創立者たちは、LPIの資格認定者が、まだLPIのメンバーになっていないことに驚きました。そこで1年半から2年ほどかけて、細則の変更を準備して詳細を詰めたのです。そして、2017年に細則に変更を加え、その後1年をかけ、資格を持っている人々がメンバーになりたいと思ったなら、メンバー登録できる仕組みの実現に向け、努力を重ねてきました。

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この記事の著者

市古 明典(IT人材ラボ ラボ長)(イチゴ アキノリ)

1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者(兼MS Access担当)を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、資格学...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

八鍬 悟志(ヤクワ サトシ)

都内の出版社に12年勤めたのちフリーランス・ライターへ。得意ジャンルは労働者の実像に迫るルポルタージュと国内外の紀行文。特にヒンドゥ教の修行僧であるサドゥを追いかけたルポルタージュと、八重山諸島を描いた紀行文には定評がある。20年かけて日本百名山の制覇を目指しているほか、国内外を走るサイクリストとし...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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