対象者と対応措置は次のとおり。
| 措置対象者・関係者 | 措置 |
措置・手続きなどの 詳細ページ |
|---|---|---|
| 九州地方試験地（福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）を選択した人 | 次回試験への振替、または受験手数料の返還 | 「次回試験への振替又は受験手数料返還 ご対象の方へ」 |
| 内閣府発表「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について」の災害救助法適用市町村に該当する地域の住所を登録した人の中で、当日受験ができなかった人 | ||
| 災害救助法適用市町村以外の九州各県の市町村を住所として受験申し込み時に登録し、九州以外の試験地を選択した人のうち、地震による建物の破損や交通等の影響および安全確保優先のため、本州などの試験地へ行くことができず、受験できなかった人 | 次回試験への振替 | 「次回試験への振替 ご対象の方へ」 |
| 上記の応募者を取りまとめられた団体担当者 | - | 「団体担当者の方へ」 |
また、高度試験（PM・DB・ES・AU）の午前I試験や基本情報技術者試験の午前試験の免除を受けていた人には、それぞれ免除期間が1つ先の受験期まで延長される。たとえば、「平成26年度春期試験のAP、高度試験の合格者、高度試験の午前I通過者」は、通常では平成28年度春期試験までが免除期間であるが、それが平成28年度秋期まで延長される[1]。免除期間の延長についての詳細は、IPA情報処理技術者試験センターの本発表のWebサイトで確認してほしい。
対応措置の案内の書面、または手続きに必要な書類は、平成28年度春期試験を申し込んだときの登録住所へ、本発表が行われた5月20日に発送されている（団体経由申し込みの場合、団体担当者へ書類を送付）。
注
[1]: ただし、平成28年度春期の高度試験（PM・DB・ES・AU）の受験申し込み者が次回試験に振り替える場合、 振替試験となる平成29年度春期試験で免除が適用される（平成28年度秋期試験は適用外）。
