同調査ではジョブカン勤怠管理、ジョブカン労務管理を通じて、2018年1月1日〜12月31日に取得されたデータを使用。有効サンプル数は、企業数で133社、調査対象人数で2263名となっている。調査の結果は以下のとおり。
1人当たりの月平均残業時間については、性別で見ると、「男性」は「女性」の約1.6倍となる、14.04時間残業をしている。
世代別では、「20代以下」の残業時間が13.35時間と最も長く、世代が高くなるにつれて残業時間が短くなっていく。最も短い残業時間は「60代以上」の5.68時間だった。
一方で、現在働いている企業での勤続年数ごとの月平均残業時間に大きな差は見られず、1か月に約11時間残業をしている割合が高かった。
年次有給休暇取得率については、性別で年次有給休暇取得率に大きな差はなく、平均約50.2％取得していた。
世代別では、全世代のうち「30代」が51.96％と年次有給休暇取得率が最も高くなっており、次いで「60代以上」が51.49％取得している。最も取得率が低いのは「50代」の46.09％だった。
勤続年数別に見ると、現在働いている企業での勤続年数が「5年未満」の従業員が52.25％と年次有給休暇取得率が最も高い。一方で「15年以上」の従業員の取得率が最も低く、40.11％だった。
今回の調査結果を受け、同社では次のように述べている。
「4月より施行されている働き方改革関連法では、『残業時間の上限は、原則として45時間』とされているが、この上限に達していたケースはなかった。長時間労働は心身に大きなストレスを与え、ワークライフバランスを取ることができない。引き続き法令を遵守し、過度な残業が発生しないような管理が求められる。
年次有給休暇は約40～50％取得している場合が多く、日本の取得率と同程度で、政府が2020年までに目標としている70％には遠い水準だった。年次有給休暇の適切な取得も、多様なワークライフバランスを実現する上で必要である」
