oricon MEは、「ビジネスチャットツール」「Web会議ツール」の顧客満足度調査を実施。10月のランキング発表に先駆けて、一部設問から「テレワーク」の利用実態に関するレポートを作成し、公開した。調査期間は6月22日～7月3日で、回答数は1万0519名（18〜69歳男女のビジネスパーソンおよびアルバイト従事者）。
今回の調査によると、テレワークに「賛成」が82.2％に上ったものの、「在宅勤務が指示（命令）された（自宅待機命令も含む）」（23.3％）、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない（各部署の判断に委ねる）」（11.3％）と、指示・推奨は34.6％にとどまった。また、今後のテレワーク実施意向については、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6％）で、実に6割がオフィスワークの意向を示した。
その理由として、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多の42.6％。次いで「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9％）、「出勤した方が適度な運動になって良いから」（22.3％）と、“通勤”を「規則正しい生活リズム」 「適度な運動」という捉え方をする意見も見られた。テレワークが浸透しにくいのは、仕事外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因となっているようだ。
年代別で見た今後のテレワーク実施意向に関しては、「女性10・20代」が最多だったが、理由のTOP3は、「移動しないので疲れずに済むから」（61.4％）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3％）だった。特に「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」と「朝遅くまで寝ていられるから」は、全体のパーセントと比べ、それぞれ24.5％、25.7％も多く、朝の仕度時間軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントのようだ。また、居住エリア別の今後のテレワーク実施意向は、42.9％で首都圏が最多。次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手となっている。
役職別にテレワークの実施状況を見ると、「課長クラス」が全役職中、最も多く73.3％（「在宅勤務が指示（命令）された」44.3％、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」29.0％）。テレワークの指示・推奨はあったもようだが、一方でテレワークを「全く実施していない」も課長クラスが17.8％で最多だった。なお、「全く実施していない」は、次いで「部長クラス」の17.4％となり、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がった。
「ビジネスチャットツール」と「Web会議ツール」の利用状況については、ビジネスチャットツールは「Microsoft Teams」が13.4％、Web会議ツールは「Zoom Meetings」が12.1％で、それぞれ最多となった。また、ビジネスチャットツールのMicrosoft Teamsは、従業員規模が1000人以上の大企業勤務者で特に利用されており、これはWeb会議ツールでも同様の傾向となっている。Zoom Meetingsは、学校・教育産業従事者の間で特に利用されている。
