スコラ・コンサルトは、全国の企業に勤める一般社員・管理職を対象に、転職や働くことに関する意識についてアンケート調査を実施した。
仕事やキャリアの考え方、「仕事は収入を得る手段だと割り切っている」が7割超
キャリアの考え方について質問したところ、「会社やチームに貢献することを重視している」が61.5％、「顧客や取引先・仕事相手に喜んでもらうことを重視している」が60.7％と、自組織やその他のステークホルダーを重視する考えが約6割を占めた。
一方、「仕事よりもプライベートを大事にしている」が68.7％、「仕事は収入を得る手段だと割り切っている」が73.6％。仕事について割り切った考えが7割前後見られる。また、「入社時はやる気があったが今はやる気が下がった」が49.2％、「割り当てられた業務以上のことはなるべくやらないようにしている」が40.8％存在した。
「静かな退職」状態にある人は16.3％、性別・年代にかかわらず均等に存在
年代別に「割り当てられた業務以上のことはなるべくやらないようにしている」割合を見ると、20・30代で高いことが分かる。
しかし、必要最低限の業務だけを行う人たちの中には、転職の意思なく会社に居続ける「静かな退職」のほかに、転職に意識が向いているために余計な仕事をしない人たちも含まれていると考えられる。そこで、「割り当てられた業務以上のことはなるべくやらないようにしている」人（40.8％）の転職意向を確認したところ、「転職意向あり」は59.0％、「転職意向なし」は40.0％となった。
このことから、「静かな退職」状態にある人は40.8％×40.0％、つまり全体の16.3％存在すると推定される。
「割り当てられた業務以上のことをやらない」人、転職意向が高いのは20～30代
「割り当てられた業務以上のことをなるべくやらない」人について、転職意向別の性年代内訳を見ると、「転職意向なし」（静かな退職）は性年代にかかわらずほぼ均等な割合で存在することが分かった。なお、「転職意向あり」は20・30代の割合が高くなっている。この年代が「割り当てられた業務以上のことをやらない」背景には、転職意向も関係しているようである。
社員のやる気が下がった原因は、「評価や報酬が見合わない」が最多
社員のやる気が下がった原因として、最も多いのは「頑張ったことに対する評価や報酬が見合わない」が41.1％、次いで「会社の体質や企業風土に不満がある」が40.0％、「昇給・昇進がほとんど期待できない」が38.7％、「会社や職場の問題がなかなか改善されない」が34.4％、「業務量が多すぎた、ノルマやプレッシャーに疲れた」が32.0％、「上司に不満がある」が31.2％と続いた。
転職のタイプは「人間関係ストレス型転職」「ブラック逃避型転職」が多い
転職回数と転職の検討経験を聞くと、次図の結果となった。
転職経験者に自身の転職をタイプ分類してもらったところ、「人間関係ストレス型転職」が12.8％で最多となり、次いで「ブラック逃避型転職」が12.1％、「組織に失望型転職」が9.6％、「ライフステージ変化型転職」が9.0％、「なんとなく型転職」が8.9％と続いた。
本人の前向きな意志による転職は、「目標発見型転職」が6.8％、「キャリアアップ型転職」が3.4％にとどまる。（会社にも問題がありそうな「ぬるま湯脱出型転職」の4.0％を含めても合計14.2％）
転職理由、上位の不満は「給与・賞与・福利厚生」「企業風土」「上司」
転職理由を重要な順に5つまで回答してもらった。5番目までに挙げられた合計割合が高い項目は、「給与・賞与・福利厚生に不満があった」が40.5％、「会社の体質や企業風土に不満があった」が31.9％、「上司に不満があった」が28.0％、「経営や将来性に不信・不安を感じた」が22.9％、「残業や休日出勤が多かった、代休・有給休暇など休みがとりづらかった」が22.5％。
転職理由となった会社の体質や企業風土の不満は、「社員を大切にしていると感じない」
転職理由となった会社の体質や企業風土の不満で、最も多いのは「社員を大切にしているとは感じられなかった」が47.6％、次いで「会社や職場の問題がなかなか改善されない」が34.2％、「長時間労働でプライベートな時間があまり確保できなかった」が26.4％、「トップダウンが強く、社員の意見が採り入れられることは少ない」が24.2％、「変化に対応できておらず、時代遅れの体質を感じた」が23.4％と続いた。これらの要素が目立つ職場は、社員の転職リスクが高くなりやすいと言える。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査主体：スコラ・コンサルト
- 調査方法：調査会社のインターネットアンケートモニターによる回答
- 調査期間：2025年5月23～26日
- 有効回答数：2106人
- 役職内訳：一般社員・係長1868人、管理職（課長・部長）238人
- 性別・年齢内訳：次図のとおり
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