コクヨと大阪産業局に学ぶ、“採用競争の外”で事業成長と人材育成を叶える「越境協働戦略」とは

広がる「複業」、進む企業と遅れる企業の二極化

　副業、兼業、複業——。多様な働き方が広がる中で、これらの言葉を耳にする機会は増えている。だが実際には、企業側も働く側もその違いを正確に理解していないケースも少なくない。まずは用語の定義から整理しておきたい。

　一般的に「副業」とは、本業を持ちながら空いた時間に別の仕事を行うスタイルを指す。「兼業」は、複数の職業を同時に、ほぼ同等の比重で担うスタイル。一方「複業」は、多様な価値の創造を目指し、複数の職業に主体的に取り組む働き方だ。（本レポートでは「複業」を、副業・兼業を含めた広義の意味で用いている）

　本セッションでファシリテーターを務めた、コクヨ イノベーションセンターの嶋倉幸平氏は次のように語る。

　「我々が外部環境分析や未来シナリオの策定を担当していた2017年ごろから、将来は多くのワーカーがパラレルワークを選択し、『複業』で自己実現を図る人たちが増えていくと予測していました。今まさに、その流れが現実になりつつある。今後も“複業”に取り組む人たちは確実に増えていくと考えています」（嶋倉氏）

　この背景には、働き方改革やテレワークの普及、大手企業を中心とした副業解禁の動きがある。一方で、多くの企業では深刻な人材不足が続いており、正社員採用だけでは立ち行かない状況に直面している。特にDXやマーケティングなど、専門スキルを要する分野では採用競争が激化しているのが実情だ。

　こうした需要に応えるように多種多様なマッチングサービスが登場しているが、実際の複業人材の活用状況はどうだろうか。

　大阪信用金庫が実施した調査によると、「複業人材の活用について知っている」と答えた企業は16.3％にとどまり、認知はまだ十分とはいえないようだ。

　一方で、大阪産業局が支援する複業マッチング件数は、2024年度に前年比210％と大きく伸長。現場レベルでは、着実に複業人材との協働が広がりつつある。

　大阪産業局 HR戦略部 チームリーダーの高井宏至氏は、こうした状況を「二極化」と表現する。

　「複業人材の活用を進めている企業と、そうではない企業との差は明確になってきています。一度活用した企業はさらに受け入れを進め、活用の幅も広がっていく。一方で、最初の一歩を踏み出せず足踏みしている企業も多い。私たちはそうした中小企業に対して、複業人材の活用を提案しています。

　実際に募集をかけると、1案件に20〜30人の応募があることも珍しくありません。これほど反応があるのは、複業ならではです。正社員募集で、これだけの手が挙がることはまずない。人材難に悩む企業にとっては大きなチャンスだと思います」（高井氏）

変化を起こせる組織とそうでない組織の違いとは

　また、同局が実施したアンケートでは、「複業ワーカーの受け入れに成果があった」と回答した企業は79％にのぼる一方で、「社内のメンバーの変化はなかった」と回答したのが54％と過半数に達している。

　この結果に対して、同局でスタートアップ支援を担当する江邉信太郎氏は、成果の分かれ目は社内の巻き込み方にあると話す。

　「一定の業務をそのまま複業担当者に渡し、『あとはよろしく』と丸投げしてしまうと、成果も出にくく、社内メンバーにも変化は起きません。

　一方で、社内に『複業人材から知見をためて、将来的には社内で自走したい』など明確な目的を持ち、チームを組成して複業者にリーダーとして推進してもらう体制があれば、成果にもつながるし、社内のモチベーションや知見も確実に高まっていきます。

　いかに社内メンバーを巻き込んで、複業者のノウハウを組織に還元していくか。そこに成功の鍵があります」（江邉氏）

　つまり、複業人材を「共創のパートナー」として迎え入れ、社内に変化を起こす仕組みを持てるかどうかが、活用の成否を分ける重要なポイントとなる。